港区議会 2020-12-01
令和2年12月1日区民文教常任委員会－12月01日
令和2年12月1日
区民文教常任委員会－12月01日令和2年12月1日
区民文教常任委員会
区民文教常任委員会記録（令和２年第２３号）
日 時 令和２年１２月１日（火） 午後１時００分開会
場 所 第３委員会室
〇出席委員（９名）
委 員 長 清 家 あ い
副委員長 丸山 たかのり
委 員 マック 赤 坂 赤 坂 大 輔
福 島 宏 子 杉 浦 のりお
ゆうき くみこ 池 田 こうじ
阿 部 浩 子
〇欠席委員
な し
〇出席説明員
芝地区総合支所区民課長 井 上 茂
高輪地区総合支所長・産業・
地域振興支援部長兼務 森 信 二
芝浦港南地区総合支所長・
環境リサイクル支援部長兼務 新 井 樹 夫
地域振興課長 櫻 庭 靖 之
産業振興課長 西 川 克 介
みなとリサイクル清掃事務所長 重 富 敦
図書文化財課長 江 村 信 行
〇会議に付した事件
１ 審議事項
(1) 議 案 第94号 港区廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例
(2) 議 案 第95号 港区印鑑条例の一部を改正する条例
(3) 議 案 第110号 指定管理者の指定について（
港区立産業振興センター）
(4) 議 案 第111号 指定管理者の指定について（
港区立みなと図書館）
(5) 請 願２第10号
ゼロカーボンシティ宣言に関する請願
(6) 請 願２第11号 ２０３０年
ＣＯ２削減目標引き上げに関する請願
（以上２．１１．２７付託）
(7) 発 案元第６号 区民生活事業・教育行政の調査について
（元．５．２９付託）
午後 １時００分 開会
○委員長（清家あい君） ただいまから、
区民文教常任委員会を開会いたします。
本日の署名委員は、丸山副委員長、ゆうき委員にお願いいたします。
──────────────────────────────────
○委員長（清家あい君） それでは、審議事項に入ります。初めに、審議事項(1)「議案第94号 港区廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。理事者から提案理由の説明を求めます。
○
みなとリサイクル清掃事務所長（重富敦君） ただいま議題となりました審議事項(1)「議案第94号 港区廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例」について、提案の補足説明をさせていただきます。
昨日、11月30日付資料№１を御覧ください。まず、１、改正理由です。
廃棄物処理手数料及び
動物死体処理手数料の延滞金の割合は、特別区税条例における延滞金の規定に準じた割合としてございます。本年３月31日に公布され、来年１月１日に施行される地方税法等の改正に伴う港区特別区税条例の改正を踏まえまして、関係規定の整備を行うものでございます。
次に、２、改正内容です。
廃棄物処理手数料等が納付されない場合の延滞金の特例の割合を定める条例付則第５項中、「
特例基準割合」とあるものを、「
延滞金特例基準割合」に改めるとともに、その説明表記についても改めるものです。これは、地方税における延滞金と還付加算金の算定根拠としまして、
特例基準割合を共通して用いていたものにつきまして、還付加算金の算定根拠として用いる割合を
還付金特例基準割合、延滞金の算定根拠として用いる割合を
延滞金特例基準割合として分離することとしたことへの対応となります。改正案と現行規定の比較は記載のとおりでございます。条文全体につきましては、資料№１－２、新旧対照表で御確認ください。なお、今回の改正で、延滞金の割合の算出に影響が生じることはありません。また、これまで延滞金を課した実績もございません。
最後に、３、施行期日です。本条例改正の施行期日は、令和３年１月１日です。
簡単ではありますが、提案補足説明は以上です。よろしく御審議の上、御決定くださいますよう、お願い申し上げます。
○委員長（清家あい君） 提案理由の説明は終わりました。これより質疑を行います。御質問等ございます方は、順次、御発言をお願いいたします。
○委員（福島宏子君） 今、２番の最後に、延滞金の割合の算出に影響はありませんと、説明の中でおっしゃっていたのですけれども、それは、延滞金自体が、今は実績自体がもうないということなのでしょうか。
○
みなとリサイクル清掃事務所長（重富敦君）
廃棄物処理手数料と
動物死体処理手数料と２つありますけれども、
廃棄物処理手数料は、事業系ごみの場合と御家庭から出る粗大ごみの２つがありますけれども、この
有料ごみ処理券は、排出者が購入して、ごみに直接貼付するような方式を導入しておりますので、延滞金が発生する仕組みではないということになってございます。また、
動物死体処理手数料につきましても、死体の引取り時に、その場で現金で徴収する方式を採用してございますので、こちらにつきましても、延滞金というか、滞納が発生することはないという状況になってございます。
○委員（福島宏子君） 先払いになっているという考え方だと思います。具体的に教えていただきたいのが、動物のところの手数料というのはお幾らなのでしょうか。
○
みなとリサイクル清掃事務所長（重富敦君） １体2,600円でございます。
○委員（福島宏子君） 先ほどの説明の中で、還付金の
特例基準割合と延滞金の基準割合と、２つに分けるということだったのですけれども、今回、改正案には延滞金だけなのは、何か理由があるのでしょうか。
○
みなとリサイクル清掃事務所長（重富敦君） 地方税の考え方において、還付金の方は、行政が多く徴収したものを返すときにおつけするような利息という考え方です。
廃棄物処理手数料等に発生するのは、あくまでも滞納に伴う延滞金というところ、
延滞金特例基準割合の方のみを記載してございます。
○委員（福島宏子君） では、今回のこの案件に関しては延滞金ですけれども、還付金の発生する場合に関しては、そういった中身の条例改正という理解でよろしいでしょうか。
○
みなとリサイクル清掃事務所長（重富敦君） 地方税法に即して対応している規定であれば、地方税法の方が還付金と延滞金に分けて規定しておりますので、それが適用されることとなると考えてございます。
○委員（福島宏子君） 延滞金の
特例基準割合と還付金の割合というのは、これまで現行だと同じ１％だったということだと思うのですが、改正後はその割合はどうなるのでしょうか。
○
みなとリサイクル清掃事務所長（重富敦君）
延滞金特例基準割合については、告示される割合、新しい規定ですと平均貸付割合といいますけれども、こちらに１％加算したものが適用されます。還付金の方は、１％部分を0.5％分、ディスカウントした形で加算されるということで、0.6％足す0.5％で、こちらは1.1％。先ほど申し上げた延滞金の方は1.6％になりますので、そういった意味で0.5％の差が出ると考えてございます。
○委員（福島宏子君） 返ってくる分は、では少ないということですね。分かりました。
○委員長（清家あい君） ほかに御質問はございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（清家あい君） ほかになければ、質疑はこれにて終了いたします。
採決は、簡易採決でよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（清家あい君） それでは、「議案第94号 港区廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例」について採決いたします。
「議案第94号」は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（清家あい君） 御異議なきものと認め、「議案第94号 港区廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例」は、満場一致をもって原案のとおり可決することに決定いたしました。
──────────────────────────────────
○委員長（清家あい君） 次に、審議事項(2)「議案第95号 港区印鑑条例の一部を改正する条例」を議題といたします。理事者から提案理由の説明を求めます。
○
芝地区総合支所区民課長（井上茂君） それでは、ただいま議題となりました、審議事項(2)「議案第95号 港区印鑑条例の一部を改正する条例」につきまして、提案の補足説明をさせていただきます。11月30日
付委員会資料№２を御覧ください。
初めに、項番１、改正内容についてです。区は、
印鑑登録証明書の交付を受けようとする者に対し、印鑑登録証の提示を求めています。今回、
電子情報処理組織を使用して、オンラインによる電子申請を行う場合、この印鑑登録証の提示を不要とする規定整備を行います。
次に、項番２、背景及び改正理由です。区は、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止と、区民にとってより便利な行政手続を両立する観点から、行政手続のオンライン化の促進に取り組むこととしています。電子申請では
マイナンバーカードを利用して本人確認を行うことから、改めて印鑑登録証の確認を行う必要性はなく、手続の要件を緩和し、提示は不要とする規定を追加するものです。
お手元の資料２ページを御覧ください。資料№２－２、新旧対照表となります。第18条に、新たに第２項を設け、
電子情報処理組織を使用しての交付請求では、印鑑登録証の提示を要しないと規定します。また、第19条についても、同じく第２項を設け、第18条第２項で請求された
印鑑登録証明書を交付する場合は、印鑑登録者の住所に送付することと規定いたします。
初めのページにお戻りください。項番３、条例の施行期日です。施行期日は、区規則で定める日からとします。
甚だ簡単ではございますが、説明は以上です。よろしく御審議の上、御決定くださいますよう、お願いいたします。
○委員長（清家あい君） 提案理由の説明は終わりました。これより質疑を行います。御質問等ございます方は、順次、御発言をお願いいたします。
○委員（福島宏子君） 現行、印鑑登録証の提示を求めている条例が、
オンライン申請の場合、それを提示しなくていいということに変わってくるということなのですけれども、印鑑登録証に代わるものというところでは、そのようなものは何か要求するということはないのでしょうか。
○
芝地区総合支所区民課長（井上茂君）
印鑑登録証そのものに代わるものの提示は求めませんで、
マイナンバーカードで使用します電子証明書の認証することで常に代えるというものでございます。
○委員（福島宏子君） 現在の
印鑑登録証明書自体の交付実績というのはどんな状況なのでしょうか。
○
芝地区総合支所区民課長（井上茂君） 昨年１年間でいいますと、窓口での交付枚数ですけれども、10万5,000通ほど、それからコンビニ交付、コンビニで御自身でお取りになられている
印鑑登録証明書が３万通ほど発行されております。
○委員（福島宏子君） 窓口は当然、
印鑑登録証明書を提示しての交付になっていると思うのですけれども、コンビニの場合は今でも提示はしていないのですか。
○
芝地区総合支所区民課長（井上茂君） おっしゃるように、コンビニ交付では、誰かが対面でチェックするものではございませんし、コンビニ交付でも
マイナンバーカードを使いますので、そこでは
印鑑登録証自体の提示は必要ないとなっております。
○委員（福島宏子君） マイナンバーで代わりをということなのですけれども、何か本人確認や、マイナンバーでなりすましみたいなことという、心配というか危険性というのはどのようにお考えなのでしょうか。
○
芝地区総合支所区民課長（井上茂君） まず、
マイナンバーカードというのは大切なものですので、御自身でしっかり管理するというのが大前提でございますけれども、その上で、申請する際に電子証明書をつけることになり、いわゆる暗証番号を打ち込むこととなります。これにつきましては御自身で任意に設定いたしますけれども、６桁から16桁までの任意のアルファベットと数字を組み合わせた暗証番号をセットしておりますので、それを自分で打ち込むということでもって、本人の信憑性を確認するというものでございます。
○委員（福島宏子君） 本人確認がしっかりできるのかどうかというのがすごく心配なところではあります。不動産売買や、いろいろな、詐欺のような悪質なことを考えてしまうと、そこに対応できるセキュリティというのをきちんと明確にしてもらう必要があるのかというのは要望しておきます。
あと、提示しなくていいという条例を今回定めるということなのですけれども、ではその代わりに、今言ったようなマイナンバーによる本人確認を行うことや、何か別のものに代わるということは、条例化しなくてもいいのですか。
○
芝地区総合支所区民課長（井上茂君） 今回の条例改正は２点ございまして、１点は印鑑登録証を提示しなくてもいいという改正、それからもう一つ、第19条第２項に追加しますけれども、御本人の住所地宛てに送るという規定を設けます。これは、実際に住んでいるところではないところに送ってくださいと申請されてましても送らないということを規定するという意味で、御自身の住民登録地であれば、本人がきちんと住んでいるという前提で、そこに送るということを１つのセキュリティとして設けております。
○委員（福島宏子君） 分かりました。
最後に、オンラインによるというところで、新たな追加の分で、導入経費や手数料などはどうなっていますでしょうか。
○
芝地区総合支所区民課長（井上茂君） まず、導入につきましては、
システムサービスを利用する形を取りますので、導入コストとして38万円ほど考えてございます。また、月々の利用には10万円ぐらいの
ランニングコストを予定しております。
また、オンライン上で手数料等の決済をしていくことになりますので、その都度、手数料というのが生じてまいります。１件当たり約3.5％程度の
クレジット手数料というのが生じますので、これについては区の方の負担という形で取り扱っていく考えでおります。
○委員（福島宏子君） 分かりました。区民の皆さんにお知らせする際の要望なのですけれども、分かりやすく流れがフローチャートのようになっているような形で、ぜひお知らせしていただければと思います。
○委員長（清家あい君） ほかに御質問等はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（清家あい君） なければ、質疑をこれにて終了いたします。
採決については、簡易採決でよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（清家あい君） それでは、「議案第95号 港区印鑑条例の一部を改正する条例」について採決いたします。
「議案第95号」は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（清家あい君） 御異議なきものと認め、「議案第95号 港区印鑑条例の一部を改正する条例」は、満場一致をもって原案のとおり可決することに決定いたしました。
──────────────────────────────────
○委員長（清家あい君） 次に、審議事項(3)「議案第110号 指定管理者の指定について（
港区立産業振興センター）」を議題といたします。理事者から提案理由の説明を求めます。
○
産業振興課長（西川克介君） それでは、ただいま議題となりました、審議事項(3)「議案第110号 指定管理者の指定について（
港区立産業振興センター）」につきまして、提案の補足説明をさせていただきます。11月30日付資料№３を御覧ください。指定管理者の指定についてでございます。
２枚おめくりいただきますと、関係資料の一覧表がついてございます。１番目の
指定管理者候補者選考委員会報告書から８番目の
指定管理者候補者の事業提案書まで、８種類の資料をつけてございまして、資料ごとにインデックスがついております。後ほどそれぞれの資料についても御説明させていただきます。
本議案は、令和４年４月１日から新たに施設開設をいたします
港区立産業振興センターの指定管理者を指定するものでございます。
資料の１枚目にお戻りいただきまして、項目１を御覧ください。施設名称等でございますが、名称は
港区立産業振興センター、所在地は資料記載のとおりでございます。昨日見ていただいた建物、７階と４階を見ていただきましたけれども、あの１つ上の８階が私
ども産業振興課、９・10・11階が
産業振興センターという形になります。
次に、項目２、事業者選定の経緯でございます。まず、
港区立産業振興センター指定管理者候補者選考委員会を設置いたしまして、優良な候補者を１事業者選考いたしました。その後、港区
指定管理者選定委員会での審議を経まして決定いたしました。なお、公募に対する応募でございますが、１事業者でございました。選考委員会につきましては、(1)、委員会の委員名簿の表にございますとおり、学識経験者３名、行政側の委員２名の、合計５名で構成いたしております。
選考委員会は、(2)を御覧いただきますように、開催状況に記載してありますように、合計４回開催しております。
第１回は本年７月７日に開催いたしまして、公募要項、選考基準等について審議いたしました。
第２回目は９月14日に開催いたしまして、応募事業者の財務状況分析を経て、書類審査による第一次審査を行いました。先ほども述べましたように応募事業者は１事業者でございましたが、提出された書類の収入の部と支出の部の合計額がイコールでなく、収入の部の利用料金の部分の額の分だけ収入超過となっており、事務局で確認するよう、委員会からこの点について保留されたため、それ以外の審査を第２回では行いました。
第３回でございますけれども、第３回は、事務局で、先ほど指摘をいただいた部分について申請者に確認を行い、利用料金の取扱いについて確認した後、再度、財務状況分析を行いまして、書面開催で実施を行いまして、10月１日に意見集約を行い、１事業者を第一次審査の通過者として決定いたしました。
２ページでございますけれども、第４回目でございます。10月12日に開催いたしまして、１事業者によるプレゼンテーションと選考委員によるヒアリングを行い、第二次審査を実施しております。全委員の採点の結果、第二次審査の結果及び総得点から、記載の事業者を
指定管理者候補者として選考しております。
次に、(3)港区
指定管理者選定委員会でございます。令和２年10月27日の令和２年度第４回港区
指定管理者選定委員会におきまして、選考委員会で選考した事業者が
指定管理者候補者として選定されております。
３、選定された事業者を御覧ください。事業者は、みなと・
キャンパス・リログループと申しまして、所在地は東京都港区西麻布二丁目10番１号でございます。特定非
営利活動法人東京都港区
中小企業経営支援協会内にございます。代表団体は特定非
営利活動法人東京都港区
中小企業経営支援協会、代表者は理事の鳥海孝でございます。所在地は、先ほどと同様、港区西麻布二丁目10番１号でございます。構成団体が２つございまして、まず
株式会社キャンパスクリエイト。こちらは調布市に所在しているものでございまして、電気通信大学内にございます。こちらの企業でございますけれども、
国立大学法人電気通信大学の承認・認定ＴＬＯとなっております。ＴＬＯと申しますのは、技術移転機関と言われておりまして、大学で所有している知的財産等を民間企業に技術移転していく機関でございます。もう一者でございますけれども、
株式会社リロクラブでございます。こちらは新宿区の事業者でございます。
４、指定期間を御覧ください。令和４年４月１日から令和９年３月31日までの５年間でございます。
５、選定の理由を御覧ください。６つほど並べられておりますけれども、記載の内容のような評価を得て選定されたということでございます。中でも、特に１番、運営委員会、事業委員会という二重構造になっておりますけれども、３事業者のＪＶということで、意思決定や実際の事業、運営の工夫といったことで、こういったものを設置しているところが評価されたということ。それから、代表団体において、区の相談事業に長く携わってきており、区の事業をよく熟知しているといったところが評価されております。また、(5)番で
コワーキング等についても少し言及されておりますけれども、全国の取組の中でも評価のあるアドバイザーを配置する提案などがされているといったところが、評価されているところでございます。また、(6)に記載されておりますけれども、
ビジネスサポートファクトリーに設置する機器に関する部分で、まだ委員会に報告して詳細の御説明をしていないのですけれども、先般、港区基本計画などでも、
タウンフォーラムにおいて、デザインやファッションといったことが港区の産業の中でも一定程度、量があるというようなことを踏まえたような、ファッションの観点なども取り入れた
ビジネスサポートファクトリーの機器の構成といったようなところも評価されている部分がございました。
６、今後の予定でございます。先ほど来、申しておりますように、令和４年４月から、今回選定される指定管理者による管理運営を開始する予定でございます。
続きまして、関係資料について、ポイントを絞って御説明させていただきます。
インデックスの１番を御覧ください。インデックスの１番は、
港区立産業振興センター指定管理者候補者選考委員会の報告書でございます。本資料は、選考委員会における審査の経過と結果についての資料でございます。こちらの６ページを御覧いただけますでしょうか。６ページのⅣ、選考結果についての部分について、簡単に御説明させていただきます。
まず、１、第一次審査でございます。まずは、
財務状況分析等についてです。冒頭、公認会計士から、
財務状況分析等について説明がございました。評価基準は、財務状況評価については、可あるいは不可の２区分、それから資金計画評価については、ＡからＥまでの５段階評価でございます。財務状況評価については、財務規模、収益性、安全性等について評価の結果、可でございました。また、資金計画評価についてはＡでございました。その後、応募事業者を選考委員会が、
選考基準採点表に基づき採点を行いまして、1,000点満点で、
指定管理者候補者のみなと・
キャンパス・リログループは751点でございました。
７ページの(3)選考経過を御覧いただきたいと存じます。主たる事業を指定管理者が直接実施、個別の事業について
外部エキスパートを活用するといったようなことが評価されております。若干、産業と観光の結びつきについての不足を指摘されております。また、中小企業支援における港区のポテンシャルを生かした提案が評価されております。あとは、コワーキングスペースなどで、指定管理者の
ネットワーク活用に対する期待が述べられました。こうしたことを総合的に判断し、第一次審査通過者としてございます。
(4)を御覧ください。先ほど少し触れましたが、資金・収支計画書の利用料金の取扱いについて保留となった経緯について記載しております。この
産業振興センターは利用料金制を採用しております。したがいまして、利用料金というのは丸々、指定管理者の収入になるということでございまして、その部分についての理解が足りなかったということかと思っております。
同じく７ページ、下のところで、２、第二次審査を御覧いただきたいと存じます。一次審査通過者の１事業者について、20分間のプレゼンテーションを受けた後、事業提案書やプレゼンテーションの内容について20分ほどヒアリングを行った上で、選考基準により審査をしております。
８ページの(2)採点結果の表を御覧いただきたいと思います。プレゼンテーション及びヒアリングによる二次審査の結果は、500点満点中355点でございました。第二次審査における各委員からの主な意見を、８ページの(3)選考経過の表にまとめてございます。
次に、９ページを御覧ください。一次審査と二次審査の合計点が1,106点ということで、満点が1,500点でございますので、これは73.373％となっておりまして、選考委員会の総意として、みなと・
キャンパス・リログループを
産業振興センター指定管理者候補者として選定してございます。
続きまして、インデックスの２を御覧ください。１ページに一次審査、２ページが二次審査の選考基準及び採点表を掲載しております。
それから、インデックスの３でございます。こちらは選考委員会の審査結果の採点表となっております。御覧いただきますように、上段に各委員の一次審査、下段に二次審査の採点結果とその合計得点を一覧表にまとめております。
続きまして、インデックスの４を御覧ください。選考委員会の会議録ということで、第１回から第４回までの各選考委員会における、出席者名、議題、会議の結果及び主要な発言を記載したものを添付しております。
続いて、インデックスの５を御覧ください。
指定管理者候補者選定調書（公募用）でございます。こちらにつきましては、港区
指定管理者選定委員会の資料として調製したものでございます。
続いて、インデックスの６を御覧ください。法人の概要でございます。１ページが代表団体、２ページが構成団体１、３・４ページが構成団体２の、それぞれ法人の概要、事業の経歴等を記載してございます。
続きまして、インデックス７でございます。
港区立産業振興センター指定管理者の公募要項をおつけしております。公募要項の主立ったところだけを少し御説明させていただきますと、こちらも６ページをお開きください。６ページの下のところでございますけれども、Ⅱに指定管理者が行う業務についての記載をしております。１、事業運営ということでございまして、(1)基本事業ということで、アから、次ページにわたりまして、クまでの８事業を掲げてございます。こちらにつきましては、条例にも規定しております項目になっております。(2)提案事業につきましては、
産業振興センターの核となる事業を提案する旨を記載しております。(3)自主事業でございます。
産業振興センターの設置目的に合致し、かつ本業務を妨げない範囲で施設の利用率の向上を図るため、事業を自主的に行うことができる旨を記載しております。(4)職員体制でございます。事業を実施するために、必要な知識、技能及び経験等を有する職員の配置や、公の施設としての心構えを認識し、従事職員の教育、接遇教育等の徹底に努めるよう記載してございます。
８ページを御覧ください。２でございますけれども、施設の維持管理のところでございます。
産業振興センターを含む芝五丁目複合施設、先日御報告いたしました愛称で言いますと札の辻スクエアということになりますけれども、この建物は、建物全体の施設管理は産業振興課による総合管理委託により行うこととなっております。そのため、指定管理者が行う施設の維持管理業務は最小限でございますが、
産業振興センター独自の設備の保守点検について記載しているところでございます。10ページ以降につきましては管理運営の基準を、それから13ページからは運営経費に関する事項を、15ページ以降には選定手続について記載しております。
最後に、インデックスの８を御覧ください。インデックスの８には、事業者から提出された事業提案書の写しを資料として添付してございます。
以上、
港区立産業振興センターの
指定管理者候補者についての、選考方法、選考経過、
指定管理者候補者についての補足の説明をさせていただきました。よろしく御審議の上、御決定くださいますよう、お願い申し上げます。
○委員長（清家あい君） 提案理由の説明は終わりました。これより質疑を行います。御質問等ございます方は、順次、御発言をお願いいたします。
○委員（池田こうじ君） 細かいことは申しませんけれども、応募が１者だけだったということもありますが、適切な選考経過を経て選任されたと思いますけれども、そういった点や、新しい形の事業ということもあって、今後、事業計画にとらわれず、現場で柔軟に、必要なことがあれば変更していくことも、最初は必要なのかと思うのです。そのために、産業振興課の管理の在り方というのも、しっかりしていっていただきたいと思っておりますが、その辺の管理の姿勢、意気込みについて、ぜひ確認したいと思います。
○
産業振興課長（西川克介君） 今御指摘いただきましたとおりでございまして、選考委員会においても、やはり区が積極的に関わり合いを持って指導していく立場であるということを心がけてほしいということは言われております。また、現在の
新型コロナウイルス感染症の状況もございますので、私
ども産業振興課もあちらの施設に一緒に移動するという形になりますので、直接目に入るところで事業を行わせるということになりますので、もちろん指定管理者ですから、民間の活力・知識といったものを活用して事業を行っていただくということはありますが、当然、区のコントロールの下においてということを忘れないように進めてまいりたいと思っております。
○委員（池田こうじ君） 立派な箱だけは造ったということにならないように、本当に東京が誇るような、中小企業支援の核となるように進めていただければと思います。
○委員（福島宏子君） 最初の資料№３で、公募が１事業者ということで、これは説明会にはどのぐらいが来られていたのか、１者ではなくてもう少し増やすような努力というか、その辺はされたのかどうか伺います。
○
産業振興課長（西川克介君） 公募説明会のときには８者程度お越しになっておりました。担当によると、複数の者がもちろん来られていたということを確認しておりますし、８者の内訳を見ても、例えば福利厚生事業が複数者来られていたというようなこと等も伺っておりますので、一定程度はエントリーされる意思はあったのかと思います。
残念ながら、結果として、もう一者、本当は、書類が間に合わないという連絡はいただいたのですけれども、書類が間に合わないのは、こればかりはどうしようもなかったということで、直前にもう一者、そのようなお話があるということは確認したのですけれども、残念ながら、期限に間に合った者としては１者のＪＶだけだったということでございます。
○委員（福島宏子君） それで、２ページの、みなと・
キャンパス・リログループということで、この３つの事業所の共同体だと思うのですけれども、業務提携というのは、この段階でされたということなのでしょうか。
○
産業振興課長（西川克介君） 業務提携といいますか、ＪＶを組んだ日にちまでは存じておりませんが、エントリーの直前もしくは、その直近で、エントリーする前にこのグループを成立させたということだと思います。
○委員（福島宏子君） 選定の理由にも、３事業者の能力というものを効果的に発揮できるということで評価されているのですけれども、簡単に言うと、それぞれの能力というところではどうなるのでしょうか。
○
産業振興課長（西川克介君） まず、事業者の構成についてもう少し詳細に御説明申し上げますと、まず代表団体である特定非
営利活動法人東京都港区
中小企業経営支援協会、長過ぎるので以下ＮＰＯみなととさせていただきますけれども、ＮＰＯみなとは、もう十数年にわたって、港区の商工相談や経営相談などといったことを行っていただいている事業者でございます。近くはワークライフバランスの講座などもやっていただいておりまして、皆様よく御存じのケースでいいますと、今年の３月から始まった、
新型コロナウイルス感染症を契機とした融資あっせんにおいては、やはり中小企業診断士の絶対的な数が必要だということで、ＮＰＯみなとに協力要請しまして、会員が121名いるということもございますので、中小企業診断士を、とにかくかき集められるだけかき集めて手伝ってくれということで、今回の融資あっせんといったものから相談に至るまで助けていただいたというところで、区の事業についてはよく熟知しているということと、そういった能力を持っている集団であるということがあります。
委員の方々にも個別に御説明をする際に、お年を召した方が多いのではないかという懸念を言われる委員も何人かいらっしゃったところではあるのですが、121人の内訳で何歳の方が幾らということまで正確には存じておりませんが、先日行われた創業セミナーなどにおいては、若手の方がパソコンあるいはネットワークを活用して、かなり柔軟かつスムーズに事業を行われていたということで、そういった面も含めて安心できる事業者かと評価しております。
また、構成団体１のキャンパスクリエイトでございますけれども、先ほども申しましたように、承認・認定ＴＬＯということで、電気通信大学と関係が深いものでございます。これはどういうことかといいますと、当然、大学と近しいというだけではなくて、技術移転機関ということですので、民間企業についても、結構進んだ事業をやられているところとのコネクションなどといったものが多くて、そういった点で、やはり事業運営においては期待できるところかと思っております。
最後のリロクラブですけれども、これは大手の福利厚生事業に特化した会社ということになりますので、区の福利厚生に関する部分はこちらにお願いするのかと考えておりまして、この３者が協働してやっていくということでございます。
○委員（福島宏子君） 代表団体がＮＰＯ法人ということで、非営利団体だと思うのですけれども、こういったケース、指定管理者の制度の中で、ＮＰＯが指定管理を受託していくということというのはあるのですか。
○
産業振興課長（西川克介君） ＮＰＯ法人も指定管理者になれるということは分かっておりまして、区以外での実績はあるのですけれども、港区における実績ということになりますと、東麻布保育園で特定非営利活動法人ワーカーズコープの実績があるという、過去１件だけということでございました。
○委員（福島宏子君） ＮＰＯ法人の方が統括責任者ということで名前が挙がっていて、その他の社員が４名ということで会社概要には書かれているのですけれども、その他の４名の社員の方も、こちらの
産業振興センターに専任というか、そこに関わるということでよろしいのでしょうか。
○
産業振興課長（西川克介君） 厳密に申しますと、専任という形で関わるとは、現時点で断定的には言えないかと思います。結局、ＮＰＯ法人の場合、それぞれの中小企業診断士が御自身で士業として会社を持たれているケース等もありますので、そこまでの特定は現在できていないところです。
○委員（福島宏子君） では、会社概要に書かれている社員という立場の方々というのは、どのような。もちろん、中小企業診断士でいらっしゃることは分かるのですけれども、自分の会社も持っていながら、こちらのＮＰＯ法人の社員として働いているということですか。
○
産業振興課長（西川克介君） これで言うと、インデックスの６の１枚目を御覧いただければと思うのですけれども、その下の部分に、職員数４名という記載がある部分についておっしゃっている部分だと思うのですけれども、こちらは厳密に言うと、正規職員４名という記述はあまり適切ではなかったかとも私は評価をしております。といいますのは、このＮＰＯ法人の場合、121名の会員がいてということを先ほど言いましたので、本来であれば会員数121名という書き方が正しいのではないかと思います。では、この４名というのは一体どういう意味で書いたのかといいますと、現在、区で経営相談の事業を行っていただいている４名の方が、パートタイム労働者就業規則に基づいて雇用関係にある職員ということで、正規職員という表記をしたと確認しております。ただ、実際には、先ほど申しましたように、ＮＰＯの協会であるということから、本来であれば、会員数121名と理事が１名、副理事３名、役職を伴わない理事14名と記載するのが本当なのかと思っております。
○委員（福島宏子君） その辺は、ＮＰＯとの話の中では、指導というと言い方が違うかもしれないのですけれども、その辺はできているということでいいのですか。
○
産業振興課長（西川克介君） そうですね。正規職員４名という表記は誤解を招く表記であるので、これについては、今さら様式２を変えろというわけにもいかないのですけれども、内容としては、私が先ほど申し述べた内容が、本来の正しい書くべき姿かと思います。ＮＰＯで、確かに書くケースというのが少ないので、ここに当て込む数字を拡大解釈してしまったと考えておりますけれども、一応、お話はそのようなことで聞いております。
○委員（福島宏子君） 利益の分配なども考えると、社員数などといった中身はすごく大切になってくると思うので、その辺りは、指定管理のところでは、しっかり区でも、受ける段階からの指導というのは今後ともやっていただきたいと思います。
それで、ＮＰＯ法人は、先ほどからずっと、区の相談事業などでも、もう十何年前から関わっているということだったのですけれども、下の選定理由の中にも、区のことを理解しているというような中身で、区の相談事業に関わっているとあるのですけれども、この辺の実績を、何か具体的にあれば教えてください。
○
産業振興課長（西川克介君） 実績というと、数字などといったものがよろしいでしょうか。
最近のものだけで言いますと、例えばセーフティネット４号認定や５号認定・緊急支援融資あっせんに関わる部分で、平成31年、令和元年度が857件行ったという実績や、平成30年度においては732件行っているというような実績がございます。
また、出前経営相談などの実績が、直近で令和元年度が461件、平成30年度が499件、あとは企業活動コーディネートといったものが、令和元年度で500件、平成30年度も500件ということでございます。
○委員（福島宏子君） かなりの実績があるということは分かりました。選定の理由の中にあります、(3)、(4)の雇用マッチング支援サービスや交流フェア、あとテーマ特化型交流会といったものも、これから行われる新規事業ということで、なかなかイメージできないのですけれども、簡単にでいいのですけれども、イメージできるような御説明というのはいただけますでしょうか。
○
産業振興課長（西川克介君） ページでいいますと、インデックスの８の53ページあたりを御覧いただけますでしょうか。私が説明するといっても、概略を書いてある内容になってしまいますけれども、１つは、例えば52ページに書いてあるのが一番分かりやすいかと思うのですけれども、52ページの一番下のところにありますように、
産業振興センターは、御存じのように、11階に大ホール・小ホールを抱えているということもありまして、港区独自に産業交流フェアといったようなことを開催することができるかと思っております。そういったものが実現可能になると思っているところです。
あとは、53ページを御覧いただきますと、テーマ特化型中小規模コミュニティ形成交流会というようなものがありますけれども、具体的にどういったテーマでということになると、もうかなり多岐にわたるテーマがあるかと思いますけれども、現在の産業振興プランあるいは政策創造研究所の報告などにもあるように、クリエイティブ産業というのが港区の１つの特徴だと言われておりますので、そういった方々をお招きして行う交流会といったようなことも考えられるかと思っております。
それ以外の例示でいいますと、例えばコワーキングなどにおいて、子育てをされている方々をお集めして行う交流会的なものも、プランニングとして、今、ページがすぐ出てこないのですけれども、企画されております。
○委員（福島宏子君） 分かりました。そうしたら、インデックス１の、ページでいいますと７ページで、上のところの(3)で、委員の方の意見なのですが、主たる事業は指定管理者が直接実施すると。個別の事業については外部のエキスパートの力を使うという、これが正しい選択ということで評価されているのですけれども、指定管理者が直接実施する主たる事業というのは、どういう中身でしょうか。
○
産業振興課長（西川克介君） まず、当然のことながら経営に関する相談といったことも含まれますけれども、ここで意図している部分の多く、いわゆる再委託の対象になっている業務というのは、やはり講座などといったものが中心になっているところでございます。したがいまして、直接実施するものであっても、例えばコワーキングの運営や、あるいはコミュニケーションマネージャーを配置してコワーキングの運営を行っていくといったことは指定管理者が行いますが、コワーキングで行われるイベント的な要素があるものなどについては、外部のエキスパートの力を使うというようなことで書かれていると考えます。
○委員（福島宏子君） 相談業務、中小企業の経営相談などといったところは、指定管理者独自の、直接行うということで、その他の個別の事業というのは、22事業も再委託されているのですけれども、それも問題だと思いますが、その再委託のところに任せるというか、そういったところの発想や、いろいろな知恵を借りていくということで、主たる業務は、相談などといったところでいいのでしょうか。
○
産業振興課長（西川克介君） おっしゃっていただいたとおり、主たる業務というのは曖昧な言い方になってしまいますけれども、おっしゃっていただいた内容については指定管理者が行い、例えばインデックスの８の20ページ以降を御覧いただきたいのですけれども、再委託を予定している業務というのが一覧で載っております。これを見ていただきますと分かりますように、例えば資格取得支援講座や、２番目で言えば新技術研修といったようなもの、ＯＡ研修といったものについては、やはり専業の事業者にやらせる。あるいは例えば34ページなどを見ていただきたいのですけれども、ガイドブックや会報誌の製作、印刷といったものは大手の会社に出しているようですけれども、そういったところにお願いするというのが適切といった形のものだけを再委託していると評価されたということでございます。
○委員（福島宏子君） 再委託のところでもいろいろあるのですけれども、あちこち行ってしまうと分からなくなってしまうので、インデックス１番に戻らせていただきます。
８ページなのですけれども、(3)番の中にも、管理者に全てを任せるということはなく、区がある程度道筋をつけて、あとは最後には期待と同時に不安もあるということが、委員の方からも言われているのですけれども、港区が相当、力を入れて指導していく必要があるのかと思うのですが。ここの委員の方の意見というのはとても気になりました。
産業振興センターというもの自体の運営といいますか、そこが気になりましたので、区の力というか、区の役割が相当問われてくるのではないかということを、私からも意見として言わせていただきます。
次のインデックス３番なのですが、これは評価の点数が書かれていて、とても細かいのですけれども、この中の職員体制・勤務体系の考え方という部分、そして下の方の、災害発生時の対応に対する基本的考え方と取組、危機管理体制の基本的考え方と取組、この３点が少し点数が低いということが気になるのですけれども、ここのところはどうしてこのような点数になっているのかというのは、何か理由がありますでしょうか。
○
産業振興課長（西川克介君） この部分について、特にこれについてのコメントというのは委員からはいただいておりません。
○委員（福島宏子君） では、この点数自体というのは、どう考えればいいのでしょうか。
○
産業振興課長（西川克介君） あくまで合計点ということになりますけれども、通常の指定管理の議案や他の事例などを拝見させていただくと、60％から65％ぐらいというのが点数の中で中心を占めているかと考えますので、こちらは点数で言いますと73％以上ということになりますので、そういった点では、点数としてはよかったかと。ただ、比較の対象がないのでと言われると、おっしゃるとおりですとしか言いようがなくなってしまうというところはありますけれども、一定程度、点は取れていると考えています。
○委員（福島宏子君） そのような評価だということは分かりました。
次に、インデックス４番なのですけれども、これは資料の出し方というか、委員の方が見ている資料というものが多分あると思って、それが私たちに配られていない部分も多分あると思うのです。これを読んでいても、例えばで言いますと、６ページの下の方の資料２－４－①の収支計画など、どのことを指しているのか分からない資料があるのですが、その辺はどのように考えるのですか。
○
産業振興課長（西川克介君） 個別の選考委員会ごとの資料も含めて議会に提出するということになると、難しいかと思うのが、例えばこれが選考委員会のときの書類一式ということになりまして、これが、これぐらいになってしまうということを考えますと、現実的ではない。あともう一つは、議事録の書き方なのですけれども、資料を例えば提出資料に合わせて修正するということは、また過ちの可能性も当然含まれてくるということがありますので、なかなか表現の仕方が難しいとは思うのですけれども、基本的には例えばこちらの資料については、ほぼこの中で補完できる資料になっているということは言えるかと思います。
○委員（福島宏子君） 出ている部分と出ていない部分があるのか。
○
産業振興課長（西川克介君） 当然、全てというわけにはいかないので、抜粋という言い方が適切かどうかは分かりませんけれども、ほぼ網羅的に出しているという理解でございます。
○委員（福島宏子君） では、インデックス４番の中身について幾つか質問をさせていただきます。
２ページなのですけれども、上のＣ委員の意見の中の、ビジネス支援ライブラリー事業ということで、図書館との連携ということなのですけれども、昨日、視察でも行かせていただきましたけれども、この図書館との連携事業というのは具体的なイメージは何かありますでしょうか。
○
産業振興課長（西川克介君） ビジネス支援ライブラリーについては、教育委員会でも区議会第３回定例会で、ビジネス支援機能をすごく強化していくというような御答弁がなされていましたけれども、私どもも中小企業を支援していく上で、ビジネスに必要な図書の準備とともに、レファレンスを提供するということが重要かと思っているところでございますので、具体的な図書館業務との連携の具体案については今後検討していくことになりますけれども、この部分は、コワーキングと
ビジネスサポートファクトリーと併せて主要な事業の一つと考えております。
○委員（福島宏子君） ビジネスの専門、特化したようなライブラリーを、
産業振興センターの中でもつくっていく。
○
産業振興課長（西川克介君） 書籍については図書館で用意していただく可能性が高いかとも思っていますけれども、要は図書館システムを使ってやっていくのか、また
産業振興センターで独自の図書の貸出しシステムみたいなものを準備するのかというようなところがございますので、そういった詳細については、指定管理者決定後、検討を進めていくということになるかと思います。
○委員（福島宏子君） 分かりました。
あとは、ページ数で言うとインデックス４の３ページから４ページのところにかかってくる、中小企業への支援、経営支援ですね。これが指定管理者の主たる業務ということで、この中で商工相談員のことが書かれているのですけれども、中小企業支援ということでの商工相談員というのは残すかどうかという、事務局の答えが曖昧なのですけれども、この辺はどうなのでしょうか。
○
産業振興課長（西川克介君） 商工相談員といいますのは、現在、区の会計年度任用職員として５人ほどいるわけなのですけれども、これについては、区の直営の業務というのは、例えば補助金業務や、融資あっせんのまさにあっせんに関わる部分などは、区でなければならない部分でございますので、この身分については必ずそのまま残すという想定で考えております。
○委員（福島宏子君） 分かりました。よかったです。
８ページなのですけれども、下の方、資料№３－３の事業に力点を入れて評価というところで、先ほどの質問にも関わってくるのですけれども、この力点を入れて評価された事業が分からなかったので、お願いします。
○
産業振興課長（西川克介君） お時間がかかりそうなので、引き続き質問を受けたいと思います。
○委員（阿部浩子君） 今、福島委員とのやり取りを聞いていたら不安になってきたことが多々あるので、不安を払拭させていただくためにも、質問、確認をさせてください。
まず、インデックス８の５ページなのですけれども、
産業振興センターの施設長には、
中小企業経営支援協会の理事である、鳥海さんがなられる予定ということでよろしいでしょうか。
○産業振興課長（西川克介君） そのように提出されてきております。
○委員（阿部浩子君） では、そこからなのですけれども、８の２ページなのですけれども、３つの事業者のそれぞれの担当・役割があります。ＮＰＯの中小企業のところは、いろいろあるのですけれども、その後に引き続き、14ページに来るのですが、ここには３者の割合を書いていなくて、ＮＰＯは鳥海さんが施設長であり、ほかのスタッフの方はどのような構成になるのでしょうか。
○産業振興課長（西川克介君） まず、副統括責任者というのがおりますけれども、副統括責任者については、それ以外の２者から出てくるという形になります。
○委員（阿部浩子君） これは、だから施設長ではないということですね。
○産業振興課長（西川克介君） そうですね。
○委員（阿部浩子君） ほかのところから。
○産業振興課長（西川克介君） はい。その他の運営担当職員については、これは何といったらいいか、今、細かい内訳が出てこないのですけれども、それぞれのところから構成されているといったことでございます。
○委員（阿部浩子君） それで、インデックス６なのですけれども、先ほどお話があった、職員数が４名で、でも実は会員数が121人いるというのは、この資料の中でどこに書いていらっしゃいますか。この資料で４人しかいないのであれば、ここの構成というか、人の割合のところが、ＮＰＯからどれだけ出ているか、残り３人が全部入るのかなど、よく分からないので、その辺りをきちんと御説明いただきたいのですけれども。
○
産業振興課長（西川克介君） 先ほどの内容も含んでいるところでございますけれども、４名の部分について御説明させていただきたいと思います。４名と記載している内容については、正しくないと言った方がいいかと私も思います。ＮＰＯ法人で正規社員が４名という表記はやはり適切ではなく、121名の会員という書き方の方が正しい書き方であったと思います。
○委員（阿部浩子君） 121人というのはないということですか。私たちは今、指定管理の審議をしていて、やはり適切な資料がないと、４人だったらどうやって回すのか、さっぱり分からないし、そういったきちんとした資料を出してもらわなければ、本当に不安が募るばかりなのです。
○
産業振興課長（西川克介君） 大変申し訳ございません。121という数字は、確かに提出した資料の中に入っておりません。申し訳ございませんでした。
申込み申請書類の方でございますけれども、こちらのＮＰＯみなとの事業概要に記載があるということでございまして、本件の資料の中に記載が一切ございませんでしたので、私が説明の中で、より正しい表記としては121名の会員だという説明を口頭だけで申し上げてしまったということでございます。
○委員（阿部浩子君） やはり私たちは、初めての施設だし、指定管理を初めて導入する施設であって、やはり期待もあるところなので、そうすると不安になるわけです。あと、インデックス６に、平均勤続年数が0.25年です。それで、平成16年からやっているから、そんなことはないのに、やはり出す資料をきちんと出していただかないと審議ができないと私は思います。
○
産業振興課長（西川克介君） 大変申し訳ございませんでした。この４名については、先ほども御説明させていただいたように、区の経営相談室というところで経営の相談を承る者を、パート契約として４名やっている者を、正規職員として記載したということで、そのため平均勤続年数というのが、今年になってから契約したということで0.25年という表記になってしまっているということだと理解しております。
○委員（阿部浩子君） では、理事の鳥海さんについては、この方は平成16年からやっていらっしゃるのですか。
○
産業振興課長（西川克介君） 平成16年からかどうかというのは今すぐ確認できないのですけれども、かなり長きにわたってやっていただいているのは確かです。
○委員（阿部浩子君） 平成16年から区の事業をやって受託しているのだけれども、結局、0.25年の方がいたり、やはり本当に不安なのです。いや、いい事業所だと思って賛成したいのだけれども、資料があまりにも整っていなくて、結局私が言いたいところは、資料№８の正社員、常勤の方が17人いるけれども、業務の中でＮＰＯみなとは何人いらっしゃるのかということも、121人だから、何人ここにお勤めされるのかというのも私は気になるところで、そこもしっかりと教えていただきたいのですが。
○
産業振興課長（西川克介君） 受付の窓口担当者ということで、経営相談事業を行う者が10名おります。あと、企業コーディネーターということで、経営相談事業を行う者が、やはりそこに４人割り振られているというような状況です。
○委員（阿部浩子君） これがＮＰＯみなとですか。
○
産業振興課長（西川克介君） そうです。あとは、細かいところになりますけれども、運営担当職員というところでも、販路拡大あるいはベンチャービジネス創業支援といったところで６人、ＮＰＯみなとが割り当てられております。
○委員（阿部浩子君） 正社員なのですけれども、今お話しされたところの14人は非常勤職員でしょう。施設長が正社員でずっといるということなのかしら。それで、運営・管理も正社員は１人しかいないのだけれども、正社員のどこがＮＰＯみなとですか。
○
産業振興課長（西川克介君） インデックス８の14ページを御覧いただいて、常勤、非常勤の別は、そこに記載があるとおりなのですけれども、統括責任者が当然、ＮＰＯみなとということになります。
○委員（阿部浩子君） 統括責任者、常勤の１人は、最初、ほかの会社からと出ていなかったですか。
○
産業振興課長（西川克介君） 統括責任者は……。
○委員（阿部浩子君） 先ほど、ほかの会社から来ると言っていたよ。
○
産業振興課長（西川克介君） いや、それは副統括責任者の方です。
○委員（阿部浩子君） 副統括責任者の２人が。では、統括責任者の常勤が鳥海さんね。
○
産業振興課長（西川克介君） そのようなことになります。
○委員（阿部浩子君） 鳥海さん以外は、ＮＰＯみなとは常勤でどこに入っていますか。
○
産業振興課長（西川克介君） 常勤で入っているところですと、事業担当というところが……。
すみません。常勤のところはやはり他の会社で、非常勤の部分にＮＰＯみなとが入る形になります。例えばこれでいいますと、運営担当というところが、上から４番目にある10というところのうち６名（※）がＮＰＯみなととなります。
それから、受付窓口のところの10名。こちらがやはりＮＰＯみなとになります。それから、企業活動コーディネーターの４という数字のところも、同様にＮＰＯみなとになります。
○委員長（清家あい君） そうすると、統括責任者の常勤の１人が鳥海さんで、運営担当の10人のうち６人（※）がＮＰＯみなと、受付窓口10人中10人、企業活動コーディネートの４人中４人がＮＰＯみなとということでいいですか。
○
産業振興課長（西川克介君） 結構でございます。
○委員長（清家あい君） それ以外はなしですね。
○
産業振興課長（西川克介君） 今見た限りではそのとおりです。
○委員（阿部浩子君） そうすると、今、
産業振興課長に御答弁いただいたのですけれども、この10人、４人、運営の担当の６人（※）は、121人の会員の中からお仕事をしていただくのですか。
○
産業振興課長（西川克介君） 他の会社と違って、ＮＰＯみなとの場合は会員の中からこの人間を割り当てるという形になります。
○委員（阿部浩子君） 例えば受付窓口になど、中小企業診断士の資格がなくてもできるようには私は思うのですけれども、やはり皆さん、中小企業診断士として、非常勤の14人プラス20人（※）はお勤めされるということですか。
○
産業振興課長（西川克介君） 受付の窓口といいますのは、結局、相談の受付をして、相談そのものをするという意味でございますので、単純に受付だけをするという業務ではございませんので、これは当然、ＮＰＯみなとにやっていただく必要があると考えております。
○委員（阿部浩子君） そうすると、再度確認ですけれども、中小企業診断士の方々が、ここの非常勤で入るということでよろしいのでしょうか。
○
産業振興課長（西川克介君） 間違いございません。
○委員（阿部浩子君） それと、もう一つ確認させていただきたいのですが、私が非常に気になるのが、インデックスの４の７ページなのですが、７ページの下の方で、事務局の御発言です。支出を修正するとなると云々とあって、議案を提出するのだけれども、再公募となった場合は２月の本会議に議案を提出する予定で進めるので年度内の対応は可能ですなどとあるのだけれども、これはどういう意味なのですか。主語が足りなくてよく分からないので。
○
産業振興課長（西川克介君） インデックスの８の４ページを御覧ください。ここに出ております資金・収支計画書というものについての記述でございます。もともとこの様式に対して、収入合計のところが５億1,200万円余となっておりまして、下を見ていただきますと、同じ令和４年度の支出合計欄が同じ金額になっているのが分かるかと思います。通常、区の書類というものは、収入と支出がイコールになるというのが通常でございます。これは、単年度会計を行っていることから、収支が必ず一致するというのが鉄則になっているのですけれども、最初に事業者から提出されてきた書類は、収支が一致していなかったということでございまして、それが利用料金の分だけ収入合計の方が多くなっている書類が出てきていたということでございます。本来であれば利用料金は指定管理料から差し引く形で調整を行って、上と下の収支を合わせるということが本来の形なのですけれども、そうでなくて、利用料金の部分を加えた額を支出額に加えるということだと、内容が変わってきてしまうので、それであれば再審査だけでなく再公募ということが必要になるだろうということで、事務局側から意見を申し上げたというところの内容が記載されております。
○委員（阿部浩子君） それは、ではクリアされたということですか。
○
産業振興課長（西川克介君） 公認会計士の先生等の意見も聞きまして、単純に上と下を差し引かないで出したということであれば、よいのではないかということで、他の委員の先生方からも、そのようにいただいたので、事務局で確認を取ってくれということで確認させていただいたということでございます。
○委員（阿部浩子君） 細かいことなのですけれども、今、インデックス８の４ページで、収入と支出が一緒でなければ駄目だというお話をされていたと思うのですけれども、令和５年、私の目が見えないのかも分からないのですが、収入と支出が１円違うような気がするのですけれども、これは間違いではない。細かいことで申し訳ないのですけれども。
○
産業振興課長（西川克介君） 確かに１円違っていますね。どこかで四捨五入の繰入れ、繰下げを間違えているのだと思います。これは本来であればイコールになっている必要があるかと思います。
○委員（阿部浩子君） ですよね。今、
産業振興課長がそうおっしゃっていたから、ここが収入と支出が１円でも違うのはどうなのかと思って質問をさせていただき、本当にもう、大変申し訳ないのですが、
産業振興センターは、すごく私たちも待っていた施設であり、区民も待っていた施設であり、指定管理者がこうやって出てきて、どのようになるのかと楽しみにしている、期待している施設なのです。先ほどのこれも、職員が４人しか書いていなくて、実は会員数、121人います。収支も先ほど、もしかしたらこれは駄目かもしれなくて、再公募されるかもしれなかったのに、ここで収入と支出が合っていれば大丈夫ですというお墨つきをいただいたのですけれども、令和５年度については１円違うなど、少なくとも清家委員長、121人いるという証明を出していただきたい。審議できない。
○
産業振興課長（西川克介君） すぐに準備して提出させていただきます。
○委員長（清家あい君） お願いします。では、それを調製するということでいいですか。
○
産業振興課長（西川克介君） はい。
○委員長（清家あい君） ほかに資料を出しておいてほしいみたいなものがあるなら、休憩の前に言っておいて。
○委員（ゆうきくみこ君） ＮＰＯの資料を。
○委員長（清家あい君） 休憩するので、その資料を調製して、それで再開したいので、その資料でいいですか。
ほかには大丈夫ですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（清家あい君） では、休憩したいと思います。
午後 ２時２９分 休憩
午後 ３時００分 再開
○委員長（清家あい君） 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
○
高輪地区総合支所長・産業・
地域振興支援部長兼務（森信二君） 大変貴重な審議時間をいただきまして大変申し訳ございませんでした。資料につきまして、資料の不足、また資料の誤記等ございまして、議会審議に支障を来す状況をつくってしまいまして大変申し訳ございませんでした。今後このようなことがないよう、議会提出資料につきましては冷静かつ適切さをもって対応してまいりたいと思います。また、阿部委員から何度も御指摘がありましたが、新しい
産業振興センターは、皆さん、区民の方の期待が大きいということを十分自覚した上で、区が主体的に指導しながら指定管理者とともに事業を運営してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。とても貴重なお時間をいただきまして、申し訳ございませんでした。
○委員長（清家あい君） よろしくお願いします。
配った資料について、資料の説明をしていただけますか。
○
産業振興課長（西川克介君） ただいまお配りいたしました東京都港区
中小企業経営支援協会の冊子を御覧いただきますと、１枚おめくりいただいたところの右側になりますけれども、会員数121名、令和２年６月30日現在ということで、全員、中小企業診断士という記述が載っておりますので、これでよろしくお願いいたします。
それと、引き続きましてもう一つの方なのですけれども、インデックスの８の４ページ、先ほど阿部委員から御指摘いただきました令和５年度のところの数字でございますが、確認しまして、収入のところでございますけれども、区指定管理料の末尾の７が８、指定管理料のところも同様に７が８、収入合計欄のところも、合計の最後の末尾が８ということで、間違いがございましたので、申し訳ございませんでした。
○委員（阿部浩子君） 資料の調製をいただきましてありがとうございました。ＮＰＯみなと、経営支援を見ると、中小企業の経営に関するあらゆる悩みを解決する専門家集団ということでもあり、121人も確認できました。また、その全ての方々が中小企業診断士ということもあります。また、理事長の経歴を見てもすばらしい経歴の持ち主だと私は思っております。この資料を頂き、安心いたしました。
また、先ほど福島委員からもお話があったのですけれども、インデックス１の中でやはり気になっているところが８ページ、区が管理者に全てを任せるということはなく、区の方針とのすり合わせを行い、新しいところに向かって、コントロールする必要があると感じましたという委員からの御意見もあります。先ほど産業・地域振興支援部長がその点について、指導監督をされるということで、ほっとはしておりますが、本当に区民の期待する施設でありますので、そのような指導監督をお願いしたいと思います。
○委員（福島宏子君） では、戻らせていただきます。
インデックス４番なのですけれども。あと、先ほどの私の質問にももし答えられたらお願いしたい。
○
産業振興課長（西川克介君） 先ほど福島委員からお話のありました、第２回の
指定管理者候補者選考委員の資料の中で資料№３－３という部分なのですけれども、これは資料№３－３ということで、こちらの資料が、インデックス２についております１枚目の第一次審査選考基準・採点表の３、事業運営についての部分を指しておりましたので、御報告します。
○委員（福島宏子君） では、インデックス４番の８ページのＤ委員のところの、資料№３－３の事業運営というところは、どういう事業運営なのかというのが、今のインデックス２のところなのですね。インデックス２の……。もう一回、すみません。
○
産業振興課長（西川克介君） インデックス２の表の上から３ブロック目にある、３、事業運営についてというところでございます。
○委員（福島宏子君） この(1)から(15)まで。
○
産業振興課長（西川克介君） そういうことです。
○委員（福島宏子君） 分かりました。こことここを見てくださいというようなものがあると、今後また指定管理の資料などの中では。そのようなものをぜひお願いできればと要望させていただきます。
インデックス４番のところで、同じく８ページの下の方の委員の意見の中で、区での過去の実績を踏まえた反省点及び本事業に際しての改善点が記載されていればということがあるのですけれども、この辺りで何か、反省点や改善点という部分ではあるのでしょうか。具体的に分かっている部分があれば教えてください。
○
産業振興課長（西川克介君） もちろん、こちらのＣ委員の指摘でありますように、当然、事業者からはそのような話はなくて、私どもの方で考える改善点という意味だとお聞き取りしたのですけれども、現状、委託で行っている業務を、どのように改善した上で次の指定管理につなげていくかというところが課題になりますので、今現在、こういった課題を認識しているというのが、具体的な例がありませんけれども、先ほど来、各委員の方から御指摘をいただいておりますように、区が積極的にこの指定管理に関わってコントロールしていくという中で、そういった課題をよく精査したいと思います。
○委員（福島宏子君） この３者が内部で委員会を運用していくなどともありますけれども、先ほどからずっと出されている運営体制の中では、ほぼ副統括責任者や、リーダーに値するような方々が、皆さん非常勤ということもあったので、この辺の内部での委員会、運営委員会や事業委員会ということも出されていますけれども、その辺りがどのように具体的にやられていくかという、非常勤でどの程度の回数でやられていくかという、その辺は区としてどのように指導される予定ですか。
○
産業振興課長（西川克介君） 運営委員会も事業委員会も、いずれにしろ産業振興課がいる
産業振興センターの中で行われるということになりますので、その頻度あるいは出席メンバーについても、ある程度、区の方でコントロールしていければと思っております。
○委員（福島宏子君） そういったときにも非常勤体制ということで、中小企業診断士の方などは御自分でいろいろ仕事を持っていらっしゃる方なのだと思うのです。そのような方々が非常勤として……、やはり、これだけ大きな多岐にわたる事業を行う
産業振興センターの運営といったところに関する責任を、全て統括責任者に負わせるというか、負う形にすごく見えるので、その辺りは副統括責任者もせめて非常勤ではなく常勤でというあたりも指導していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○
産業振興課長（西川克介君） 絶対確実にというお約束までは、この段階でできそうにはないのですけれども、常勤、非常勤のバランスということについては、一定程度、こういう意見があったということを区からもお伝えした上で、体制がきちんと整えられるかどうかについては、もう一度、区でも精査したいと思います。
○委員（福島宏子君） お願いします。
それで、インデックス４の９ページの上の方に、委員の方の意見としてなのですけれども、施設長が高齢という言葉がありますが、この辺りでの不安というものはどうなのかというのと、高齢というところで言えば、働けないほどの高齢ではないと思うのですけれども、実年齢は言えないのかもしれないですが、何十代など、その辺ではお答えいただければ。お願いします。
○
産業振興課長（西川克介君） 高齢に関する質問があったので数字を言いますと、今、71歳だったと思いました。あと、高齢に関することだけではなく、たまたま施設長の方は高齢ですけれども、先ほども言ったように若いメンバーもいるということは確かです。
○委員（福島宏子君） では、不安はないという力強いお答え。分かりました。
９ページの真ん中辺に、「ソフトウェア等を含む更新料が想定されていません」ということが、委員の方からの御意見で出ているのですけれども、この辺りを読んでいて分からなかったのですが、説明していただけますか。自己負担をしないと受け取っていいのでしょうか。
○
産業振興課長（西川克介君） これは、ソフトウェアのことを書いてありますけれども、今回の場合、５年間の指定管理の期間の中ということなので、ハードウエア、ソフトウェアの更新については、入れるものによって当然変わってくるかとはなっているのですけれども、現状、ここで言われているように、ソフトウェアの更新料というものは確かに計上されていないということでございます。
○委員（福島宏子君） 更新料は計上されていないということで、もし更新するとすれば、企業というか指定管理者の方の中の運用として更新はしていくということですか。
○
産業振興課長（西川克介君） 基本的に、区のものを使うというケースは、あまり指定管理において想定されないので、更新料を負担する場合は事業者の方の負担ということになろうかと思います。
○委員（福島宏子君） そうすると、９ページの下の方の事務局のところで、「条例上、想定金額上限約2,000万円」とあるのですが、これは何の上限を指しているのですか。
○
産業振興課長（西川克介君） これは利用料金で、機器の利用のことを言っております。具体的に言いますと、機器の利用料を、１時間当たり1,500円というのが一番高い機械と算定しておりまして、それの元の数字を計算しますと、大体2,000万円ぐらいが上限の機械までが買えるということになります。
○委員（福島宏子君） 機械を買う際の、機械の代金。分かりました。
10ページの上の方に、受託経費は保留で良いですかというところがあるのですが、この受託経費というのは、また資料番号が分からなかったので確認できなかったのですけれども、よろしいでしょうか。
○
産業振興課長（西川克介君） ここは文字どおりといいますか、受託経費という言い方をされていますけれども、いわゆる、先ほど話題になりました収入の部分の中で、指定管理料のところについて保留でいいですかという意味です。
○委員（福島宏子君） 先ほどの約3,000万円のところですね。分かりました。
では、15ページに飛ぶのですけれども、15ページの上の方に、経営相談の事業、先ほどから実績など何百件というのをお答えいただいているのですけれども、これの中で、救済方法というか、
産業振興センターを通じて救済していかなければいけませんということで、事業者の方で言っているのですけれども、これは何か救済方法というのはあるのでしょうか。
○
産業振興課長（西川克介君） ここでおっしゃっているのは、中小企業の支援をやっていかなければいけないということをリアルタイムでおっしゃっているのを、例えば委員の先生は、
産業振興センターを通じてとおっしゃっていますけれども、それは２年後のことなので、２年後にそうなっているかどうかは分からないのですけれども、そのような意識を産業振興課に対して持っていかなければいけないと言われたという内容かと理解しております。
○委員（福島宏子君）
産業振興センター自体が、やはり今ある勤労福祉会館と商工会館の機能を継承するということは、前から委員会の中でも、そのようになっていくということでお答えいただいていると思うのです。やはり、港区内でも中小企業が99％だと、ＮＰＯみなとの中にも書いてあるのです。だから、そこの支援というのが主たる支援だということをおっしゃっていたのですが、もう一度ここで確認したいのが、勤労福祉会館の機能と、あと商工会館の機能というのは、しっかりここで引き継がれるという。そういった意味での事業提案など、選考された理由に、なかなかそこが見えない部分がありまして、そこはきちんと継承されるのかどうか、もう一度、改めて御確認したいのですが、お願いします。
○
産業振興課長（西川克介君） 商工会館については、まず機能としては100％、移行します。勤労福祉会館についても、基本的には体育室と卓球をやるところの機能以外の全ての機能を、
産業振興センターに継承するという形になります。
○委員（福島宏子君） ありがとうございます。
では、次の質問なのですけれども、同じくインデックス４番の15ページですけれども、区が保有する豊かな資源というところで、海外アドバイザー派遣ということが書かれているのですけれども、この海外アドバイザー派遣というのはどういったものなのかというのと、これと中小企業支援との接点をお願いします。
○
産業振興課長（西川克介君） 販路拡大に関する内容になるのですけれども、海外で販路拡大、例えば見本市といったものに出展する場合にアドバイスを行うといったもののことを指しております。
○委員（福島宏子君） アドバイザー派遣というのは具体的にどういうことですか。
○
産業振興課長（西川克介君） 海外にアドバイザーを派遣するのではなくて、海外での販路拡大を目指す方々のためにアドバイザーを派遣するということで、今で言うと、ＮＰＯみなとの方々で販路拡大に知見を持っている方を派遣してアドバイスを行うという内容になっております。
○委員（福島宏子君） 分かりました。
そうなると、マッチング事業での販路拡大支援というのがあるのですけれども、マッチングというところでは、何かこれまでの実績や具体的な中身があれば教えてください。
○
産業振興課長（西川克介君） マッチング自体は常日頃からやっておりまして、成立するケースというのはそんなに多くはないのですけれども、当然、中小企業診断士、区の非常勤でいる会計年度任用職員でいる職員もおりますし、またＮＰＯみなとにお願いしている委託事業の中でも、集積される企業情報というものの中から、例えば今こういうものを必要としている、例えばこういう何か技術がないかというようなことを、聞き取りをしたときに、その技術を持っていそうな事業者を何社かお教えして御紹介するというような形でマッチングを図っていくというところです。
○委員（福島宏子君） あまり成立するケースは多くないということでおっしゃっていたのですけれども、この辺をより多くしていくということで、これに力を入れていくということで認識してよろしいのでしょうか。
○
産業振興課長（西川克介君） 企業情報のデータベースをかなり細かく作っていくというようなことも提案の中に入っていますので、そういったことがより実現可能になるということと、新たな企業の方々も訪問されるというようなこと、それから大企業からも
産業振興センターを利用していただくというようなことも考えておりますので、そういった中でマッチングの機会は増えていくものと考えております。
○委員（福島宏子君） 分かりました。それで、15ページの下のところで、事業運営と相談業務とで責任者が分かれていないと難しいと思いますという委員の質問に、事業者の方は、事業担当者も常駐していますと答えているのですが、これは勤務表に、常駐ということは常勤職員と思ってよろしいのでしょうか。どの人を指すのかお聞かせください。
○
産業振興課長（西川克介君） 具体的にどの人がということではないのですけれども、常駐しているというのは必ず常勤ということではなくて、必ずいますという意味合いでしかないと思いますので、これは常勤、非常勤ということにかかわらず、必ずいるという意味合いで発言があったということだと思います。
○委員（福島宏子君） 事業担当というところで、インデックス８の14ページには、13人の常勤、正規社員が13人ということであるのですが、ここのことを指すということでいいのですか。
○
産業振興課長（西川克介君） すみません。今、何ページでしょう。
○委員（福島宏子君） インデックス８の14ページ。
○
産業振興課長（西川克介君） 事業担当ということになると、ここに記載されている13人がその名前になっておりますので、間違いなくそこかと思います。
○委員（福島宏子君） 事業運営と相談業務とで責任者を分けた方がいいという委員の、分かれていないと難しいと思いますということに関して、事業者が事業担当者も常駐していますというのは、責任者を分けるということには答えていないと思うのですけれども、ここについては、別に責任者ではないけれども常駐しているから大丈夫ですということなのですか。
○
産業振興課長（西川克介君） そこまでは私も推しはかりかねる部分はあるのですけれども、あえて答えていないというよりは、常駐しているので大丈夫だという言外の意味があると考えます。
○委員（福島宏子君） 先ほどからも出ているのですけれども、では事業担当者の13人いらっしゃる常勤の方の中に、責任者という方が設けられる、設けてもらわないと困りますということで、ぜひその辺はしっかり、それぞれの担当があると思うのですけれども、責任者の配置というところを指導していただくということでお願いしたいのですが、いかがですか。
○
産業振興課長（西川克介君） いずれにしろ、どの人がどの役割に割り当てられてということが決まりましたら、私も当然、メンバーリストなりを見せていただいて、そこについてはしかるべき調整を行いたいと思います。
○委員（福島宏子君） 分かりました。
次に、16ページなのですけれども、真ん中から少し下のところで、創業支援アドバイザー派遣、また派遣のことなのですけれども、創業支援アドバイザー派遣を行っているというところが書かれているのですけれども、この創業支援アドバイザー派遣というのはどういったことなのかというのと、その後を読んでいくと、１か月に１度の相談の話や、毎月１回の定例会などのアフターフォローが必要だということも委員からはあるのですが、その辺では、創業支援アドバイザー派遣というもの自体どのように、今現在やられているとすれば実績なども含めてお願いします。
○
産業振興課長（西川克介君） 創業支援アドバイザー派遣は、例えば創業計画書などを作るときの支援になっておりまして、区にお越しいただいてやっていただくものと、それから創業支援アドバイザー派遣という形でやるものとがございます。といいますのが、区にお越しいただけるのであればお越しいただいて、何回かアドバイスなりを受けるということになるのですけれども、もうそれが終わったり、あるいは時間がなくて区に来ることができないといった場合に、創業支援アドバイザー派遣という制度を用意しておりまして、区の方から出かけていってアドバイスを行ったり、創業計画書の作成をお手伝いするといった事業になっております。
○委員（福島宏子君） それは料金はかかるのですか。
○
産業振興課長（西川克介君） もちろん無料でございます。
○委員（福島宏子君） 無料で何回でも相談できるということですよね。３回。では、その辺では、創業支援をして創業したとしても、うまくいかないケースというのももしかしたらあるのかもしれないのですけれども、そういった場合というのも実際あるのですか。
○
産業振興課長（西川克介君） 名称の違いはありますけれども、出前経営相談など、とにかく区役所に来ることができない、
産業振興センターに来ることができないという方のために、オプションではないですけれども、派遣系のメニューを用意しているということでございます。
○委員（福島宏子君） 分かりました。それで、下の方に事業者が、毎日の課題はその日に解決しますと書かれていて、次の17ページの上の方には、運営委員会は３事業者から代表が１名ずつ委員として参加。それで、メンバーは
産業振興センター統括責任者と副統括責任者３名などと、ここに書かれているのですけれども、この勤務表などを見ても私の頭では整理できないのですが、これも整理していただきたいのですけれども。あと、毎日の課題はその日に解決するという中で、運営委員会や、こういったメンバーが、常勤、非常勤、職員配置表に基づいて、どの方がどういうふうに動いて解決できるのかというところを、まずお聞きします。
○
産業振興課長（西川克介君） 運営委員会かと質問されて、17ページの冒頭のところではいと答えていると思いますので、運営委員会をやるということだと思います。ただ、毎日の課題といっても、当然、解決できない課題もありますので、そこの後ろにも書いてありますけれども、今現在、委託事業者としてやっているものでも、当然、必要な注意喚起については即日、メールで送信したりということをして全員に周知を図っておりますので、そういった課題の解決については一定程度、全体で集まる会議についても、頻度を上げるなどして調整を行っていくということだと理解しております。
○委員（福島宏子君） 令和４年なので、まだ始まるまで時間があるということもありますけれども、この辺はもう少ししっかり詰めてもらいたいと思うのです。その日のうちに解決するためにも、やはりせめて運営委員は常駐でないと困るのではないかと、これを読んでも思いますし、副統括責任者には特に専任の方を求めたいと思いますので、その辺はもう少し、区との調整をぜひ行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○
産業振興課長（西川克介君） 御指摘いただいた点も含めて、様々課題があると思いますので、そういった調整については区の方から積極的に行いたいと思います。
○委員（福島宏子君） ぜひお願いします。それで、17ページにも、先ほどから出されているように、区がコントロールするなど、区のかじ取りや、指導をする必要があるというところの不安の声も委員の中からも出されていますので、これからの区の果たす役割というあたりが大きいのではないかということを感じましたので、ぜひよろしくお願いします。
インデックス５番に移ります。インデックス５の１ページで、主な事業提案のところで、中小企業の経営支援。データをデータベース化するということで、長年にわたり蓄積したデータということであるのですけれども、データをデータベース化して、中小企業の経営の安定化をしていくというのは、具体的に言うとどういう業務内容になるのですか。
○
産業振興課長（西川克介君） 具体的な例でいうと、先ほど申しましたように、例えば何らかのマッチングの要請があったときに、当然、その事業者がどういったものが得手であって、どういうパテントを持っているなどといったものが蓄積されておりますと、相談を受けた人間も、それをすぐに見ることで、例えばこことこことここが御要望されている内容に適しているのではないかと思いますということで、あとは例えば経営者の方同士での相性といったものや、料金の折り合いがつく、つかないというようなことがあると思うので、１つの会社だけでなく、リクエストのあった内容について複数の会社を提案するというようなことができれば、マッチングの精度も上がっていくということがありますので、そういったものが具体的にはイメージされている内容だと思います。
○委員（福島宏子君） そうなると、かなりの個人情報というか、データを持っていて、マッチングするには、幾つか公開や公表ということもあると思うのですが、その辺のセキュリティ的なところはどのようになっているのですか。
○
産業振興課長（西川克介君） 当然、不必要な個人情報を保持する必要はないので、企業情報として開示されているものや、あるいは収集する際に、これはマッチング用途などに使ってもいいかということで確認を得て収集した情報だけを、基本的には使っていくということであると思います。
○委員（福島宏子君） 分かりました。
その次の３段目の、地域密着商店街プロモーションということが事業内容の概要の中に書かれているのですが、これは、現在のシティプロモーション事業などとの絡みでいうとどういうことになるのでしょうか。
○
産業振興課長（西川克介君） プロモーションというキーワードは類似しておりますけれども、地域密着商店街プロモーション事業といいますか、例えば今うちでやっているものでありますと、一例ですが、今年度は
新型コロナウイルス感染症の関係でお祭りなどがなかったので実施できなかったのですけれども、地域のお祭りやイベント、あるいは特色あるお店などを撮って、映像として商店街を紹介するという事業がございます。そういったものもやっていくことができるということが記載されているということだと思います。
○委員（福島宏子君） 分かりました。
次の２ページなのですけれども、自主事業が最後に書かれているのですが、自主事業の中でスタートアップ拠点ということで３点あるのですけれども、スタートアップ拠点ということはどういった中身ですか。
○
産業振興課長（西川克介君） ここで言っている地方のというのは、文字どおり地方都市という意味だと思うのですけれども、博多などといった地域で、スタートアップ拠点というのは、やはりスタートアップの関連するコンソーシアムをつくったり、あるいはコワーキング事業などを積極的にやられたりという、例えば福岡市のような事例もありますので、そういったところの拠点施設と相互にやっていくということを記載しているということでございます。
○委員（福島宏子君） その下の
産業振興センターや、イベントの中の、スタートアップという言葉を使っているのはどういうことなのでしょうか。
○
産業振興課長（西川克介君） 単に、スタートアップというのは、近似の言葉でいうとベンチャー企業など、少しニュアンスが違うのですけれども、創業するときに、ベンチャー企業の初期段階というようなもののことをイメージして、スタートアップという言い方を一般的にするのですが、ここではそういう意味合いで使っているということです。
○委員（福島宏子君） 自主事業としてそれを書かれているではないですか。スタートアップ拠点というか、スタートアップ事業が、主な自主事業となるのですか。
○
産業振興課長（西川克介君） 自主事業なので、あくまで自分たちの出費というか支出に基づいて行う事業ということになりますから、そういったことをやるのに必要となるコネクションなどがあるということを、暗に提案しているということだと思います。
○委員（福島宏子君） これはさっきの３つの事業所でいうと、どこが中心になっているのかというのはあるのですか。
○
産業振興課長（西川克介君） 構成団体１ということになります。
○委員（福島宏子君） 構成団体１、キャンパスクリエイトですね。分かりました。
それでは、インデックス６なのですが、４ページなのですけれども、
株式会社リロクラブの障害者雇用のところで、未達成なのですけれども、あと雇用すべき人数ですが、これは８名になっていますけれども、法律が変わった後はもう少し増えると思うのですが、その辺の今後の予定はどうなっているのでしょうか。
○
産業振興課長（西川克介君） 雇用すべき人数を未達であってということは、私どもも確認しております。それについては必ずということまでは言えないのですけれども、雇用人数を可能な限り増やすようにということで指導はしていきたいと考えております。
○委員（福島宏子君）
産業振興センターとはいえ、障害者の方の利用もあると思われますし、区有施設であることでは、未達成というのは問題ではないかと思います。８名とあるのですが、法律が変わると、私の計算なので正しいか分からないのですけれども、11名になるかと思うのです。なので、４名ということで、７名も足りない状況で、これがこのまま開設の時期まで続くようだと問題だと思うので、ここはしっかりと達成しなければならないということでの区からの指導をお願いします。
○
産業振興課長（西川克介君） 法改正の内容については早急に確認した上で、達成に向けて努力するようにということで強く申入れはしたいと思います。
○委員（福島宏子君） 事業者に強く要望してください。お願いします。
では、インデックス８番なのですが、４ページの、先ほどから出ている資金・収支計画書です。ここの一番下のその他経費を見ますと、一括してここに書かれております事務管理費ということですが、インデックス７の21ページには、その他経費における本部経費の内訳についてということで、全てこのような中身を分かるように、算定の考え方や方法等を明らかに示す資料を添付してくださいということが書かれております。その上には、その他経費は一括計上は不可です。本部経費については、必ず内訳を記載してくださいと書いてありますので、ここは内訳を提出、資料要求したいのですけれども、お願いします。添付はあったのでしょうか。
○
産業振興課長（西川克介君） 本部経費の中の事務管理費と運営費と租税公課について、それぞれ事務管理費しかないということで、この記述になっているという理解をしております。内訳については一応、参考資料として私ども自身には提出はいただいております。
○委員（福島宏子君） それだと曖昧過ぎると思うのです。事務管理費の中にも、人件費、会議費、出張費等あるわけで、運営費には、施設支援に係るシステム維持管理費、賃貸料、光熱水費、リース料。では、こういったことはないということで、ゼロですね。それも、これから先もずっとゼロなのですね。
○
産業振興課長（西川克介君） 項目数が多過ぎてあれだったのですけれども、事務管理費の中には、今おっしゃった内容のものは含まれておりません。
念のため、項目だけもう一回言っていただいてもよろしいですか。
○委員（福島宏子君） インデックス７の21ページに細かく書いてあるのですけれども、その他経費における本部経費の内訳について、これらをきちんと出すということと、一括計上は不可ですと、公募要項の中に明記されているのです。これはどう考えても一括計上ではないのですか。これはおかしいと思うのですけれども、分かるように説明してください。
○
産業振興課長（西川克介君） 大変申し訳ございません。その他経費については、やはり、こちらに記載のある内容以外で内訳ということになりますと、21ページの記載の内容のものは含まれておりません。
○委員長（清家あい君） 一括計上してはいけないと書いてありますが、事務管理費以外ないということですか。
○委員（福島宏子君） これはもう一回、事業者に提出のやり直しを求めてほしいのですけれども、これで本当にゼロで、ずっとゼロなのですね。今の
産業振興課長のお答えだと、では、光熱水費、リース料、賃貸料、施設支援に係るシステム料というのは出なくて、事業所が全部負担するという理解になるのですけれども、そういうことでいいのですね。その辺をもう一回提出し直してもらった方がいいのではないですか。
○
産業振興課長（西川克介君） ここはあくまでその他経費の本部経費に係る部分ですので、本部経費の事務管理費以外のところの計上はないということで間違いございません。
○委員（福島宏子君） きちんと収支決算などが出てくれば明らかになることだと思うのですけれども、本来であれば、私たちは利益分などもきちんと分けるようにということで、常に要望しているところなのです。事務管理費だけでこれだけのお金がぼんと請求されていて、この中に当然、利益分も入っているわけですよね。そうなって、このやり方を見ると、一括計上としか思えないのです。ほかのところは、ゼロならゼロと書けばいいと思うのですけれども、何も書かれていない。こういう書類の不備で、これも、指定管理の関わるときにしっかりと事業所に対して、ここまで決まるまでに、ここは不備ではないか、もう少し細かくなどということの指導はされていないのでしょうか。
○
産業振興課長（西川克介君） 御質問の趣旨とは異なりますけれども、私ども、公認会計士にお願いして確認いただいている中では、その他経費として計上されている本部経費といったものの比率は全体の13.65％となっているということで、これは一定水準以下の数字であるということから、その点については何ら疑義を出されていないところから、この内容で了承しているというところでございます。
○委員（福島宏子君） インデックス７の公募要項は、これに沿って応募しないといけないものだと思うのです。21ページには、その他経費における本部経費の内訳についてということで、しっかり最後の米印にも、算定の考え方や方法等を明らかに示す資料を添付してくださいとあります。これは添付されているのでしょうか。
○
産業振興課長（西川克介君） 私どもには提出はいただいております。
○委員（福島宏子君） では、その中身を今教えてください。
○
産業振興課長（西川克介君） 細かい経費の内訳等については公表はしていないということなのですけれども、間違いなく、この一覧表で見て、人件費等に全ての経費が費やされており、他の項目に該当するものはないということは、これを見ていただければお分かりいただけると思います。
○委員（福島宏子君） これは認められないので。今の説明だと、分かるような説明になっていないのですけれども。
○
産業振興課長（西川克介君） 本部経費の中では、人件費や厚生費といったものだけが含まれておりまして、こちらでいいますところの運営費や租税公課などは、一切その中に含まれていないということでございます。
光熱水費云々という話がありますけれども、これは本部経費でございますので、
産業振興センターの中の話ではございません。
○委員長（清家あい君） 中ではなくて、どこのですか。
○
産業振興課長（西川克介君） いわゆる本部ですから、例えば、ここの本部が置かれている西麻布独自でのといったことになります。
構成団体３者全て含めて本部経費ということで、これだけの金額になっているということでございます。
○委員（福島宏子君） 約7,000万円のそれぞれの配分率など、そういうものも分かっているということですね。
○
産業振興課長（西川克介君） 分かっております。
○委員（福島宏子君） それはお答えできないのですか。
○委員長（清家あい君） それを出してもらえないのですか。あるのですと言われても、よく分からない。
○委員（福島宏子君） 今、インデックス４番の７ページに、公認会計士の意見として、その他に約7,000万円あり、そこに若干利益が含まれていることを考えると、本部経費等と合わせて約１億円になり、合計約５億円の事業に対して約２割が販管費になるので、そう考えると大きい気がしますということが書かれておりますが、7,000万円の内訳の資料の提出を求めたいのですけれども。
○委員長（清家あい君） 改めて確認することが重要だと思いますと書いてある。何か資料で出せますか。
○
産業振興課長（西川克介君） お待たせしてすみません。３者の構成比を言うと、トータルの金額が出ているので金額が分かってしまうと思うので、金額を述べさせていただくということでいかがでしょうか。
まず、代表団体のその他経費の本部経費に相当する部分が2,454万5,889円、それから構成団体１の経費、事務管理費でございますけれども、3,576万9,480円、それから構成団体２でございますけれども、こちらが965万4,340円。
○委員長（清家あい君） そのお金が何にかかるのですか。
○
産業振興課長（西川克介君） 構成団体１と構成団体２については、人件費、本部人件費という形で計上されております。
○委員（福島宏子君） 何をする人件費なのですか。
○
産業振興課長（西川克介君） 本部でいわゆる運営を行うために必要な経費ということで、通常計上されているものです。
○委員（福島宏子君） 非常に不透明ということは言えると思います。それで、先ほど本部の人件費と言いましたけれども、それだけなのかというのもありますし、やはり事務管理費のみが計上されていて、ほかはありませんということだったのですけれども、これが一括計上ではないと言うと、本当に何でもありで、ここにみんな入れて、その他経費という部分がますます不透明になっていってしまうわけで、そうなると、本当にここを詳細に出してもらわないと、指定管理者としてお願いできるのかどうかというところにも関わってくると思うのです。
それで、先ほどから言っているのですけれども、この事業者に対しては、しっかりここを透明にした形で、そちらには出ているということなのですけれども、私たちにはその中身が読み取れないのです。なので、それが分かるような形で、ぜひ出していただきたいと思うのですけれども。そこの指導も含めて事業者との調整というのは、今後のところでやっていただけるのでしょうか。
○
産業振興課長（西川克介君） 事業が開始された暁に決算の形で、ある程度、内訳を示せるとは思うのですけれども、現時点においては指定管理料の中で、その他経費の中の本部経費の内訳ということになると、会社の情報、要はその比率をどうやって算定しているかというところは、会社ごとによって企業情報でもありますので、安易にお出しするとお約束できないということは事実です。ただ一方、透明化ということについては、区からも指導はしてまいりたいと思います。
○委員（福島宏子君） あまりにも、本当にこれは誠意がない書き方なのです。これだけの、５億円の
産業振興センターを請け負おうとしている事業者の出す提案書とは思えないような、雑駁というか、不備があり過ぎるような、この収支計画書に対して何も指導などがない区も残念ですし、やはりここは本当に、事業者のいろいろ個別の事情に関わるということで、利益分などが出てこないというのが、指定管理のところで、いつも問題になっていると思うのです。では、2,454万円が人件費です、ではそれでいいですと、言えますか。皆さん、どうですか。こういう指定管理の本部経費その他経費の、全部一括で、人件費をぼんと出してきて、本部の人件費だから細かいことは出せませんというやり方自体が問題だということで、強く抗議したいと思います。
○委員長（清家あい君） 一応、今、阿部委員からの指摘なのですけれども、次の
港区立みなと図書館の指定管理の資料では、きちんと事務管理費内訳も、運営費、租税公課、指定管理者利益と、全部細かく出ています。なので、出せないというのが納得がいかないところではあるとは思われますが、いかがですか。
○
産業振興課長（西川克介君） 確かに、次の審議案件になっておりますみなと図書館の方は、租税公課など、ほかの項目についても数字は書いておるのですけれども、その内訳に対しては公表していないと理解しておりましたが。
○委員（福島宏子君） そういう理解なのが、もう信じられないのですけれども、そうしたら、では、その他経費、運営費はゼロ、租税公課もゼロ。ここをゼロときちんと書いてもらうように言ってもらえますか。後になって、決算のときに、ここはやはりありましたなどというのは認められませんよね。これが一括計上ではないというのが、本当に私は納得できないので、そこは事業所に対してしっかりとペナルティというか。その辺は
産業振興課長はどのようにお考えでしょうか。
○
産業振興課長（西川克介君） 大変申し訳ございません。これは、資金・収支計画書という形で区に提出されているものですので、この余の収支ということが発生することは認められないということで、事業者には、当然のことながらその点は強く指導してまいります。
○委員（福島宏子君） では、この内訳は出さないということですか。もう一度お答えください。
○
産業振興課長（西川克介君） 内訳は、現在のところ、区としてお出しするということはないということになります。
○委員（福島宏子君） だけど、指導はしていくということですか。
○
産業振興課長（西川克介君） 計上されていない経費については認めないということで、きちんと強く指導させていただきます。
○委員（福島宏子君） 分かりました。では、インデックス８の14ページの、やはり職員の配置表も、先ほどから何度も出ているのですけれども、ここでも本当に不備というか。職員配置表で、事業担当の13人の中に、運営委員会のメンバーは入りますか。
○
産業振興課長（西川克介君） 運営委員会のメンバーも入ります。
○委員（福島宏子君） 何名ですか。
○
産業振興課長（西川克介君） 大変申し訳ありませんけれども、現在のところ、運営委員会などについては、まだ何人などという具体的な提示は受けていないので、分かりかねます。
○委員（福島宏子君） それぞれの構成団体から１名は必ずということで書かれていたと思うのですけれども、それぞれの団体からの１名、統括責任者が入るかどうかという問題もあるのですけれども、それは入るということでよろしいのですか。
○
産業振興課長（西川克介君） 運営委員会は、最高意思決定機関ということですので、当然３団体から必ず入ります。
○委員（福島宏子君） そうなると、副統括責任者の方が２名、非常勤でいらっしゃいますよね。副統括責任者の非常勤の２名というのが、先ほども言ったのですけれども、リロクラブとキャンパスクリエイトの方、それぞれ１人ずつだと思うのですが、やはりこの方々は非常勤ではなくて常勤にすべきだと思うのです。運営を委ねていく港区としては、そういったあたりは指摘はしているのでしょうか。
○
産業振興課長（西川克介君） まだ事業者が決定していない段階なので、指導という形は取っておりませんけれども、先ほど来、各委員におっしゃっていただいているように、区が強い指導的立場に立って指定管理者をということの中に、そういったことも含まれると理解しております。
○委員（福島宏子君） 分かりました。
15ページのローテーション表なのですけれども、これも非常に分かりにくいのですが、土曜日、日曜日が、②、③というところであります。ここに関しての責任者はどなたがやることになるのでしょうか。
○
産業振興課長（西川克介君） 現地でのという意味になりますか。
○委員（福島宏子君） はい。
○
産業振興課長（西川克介君） 現地でのということになると、現在のままだと、事業担当の常勤の方という形になろうかと思います。
○委員（福島宏子君） 事業担当の常勤の方で、早番、遅番みたいな形になっているので、その方々が担うということですか。
○
産業振興課長（西川克介君） 実態としては、統括責任者がお休みの日であっても、全ての何かが起こった際の連絡などが入りますので、責任者はもちろんそこということになるのですが、現地での責任者という意味合いであれば、この常勤の事業担当のいずれかいる者がということで、時間帯をカバーすると理解しております。
○委員（福島宏子君） こういうところにこそ副統括責任者などという配置には、どうしてならないのか、すごく不思議なのですけれども、統括責任者は休みでもというお話がありましたけれども、副統括責任者を土日に配置するということは考えられないのですか。
○
産業振興課長（西川克介君） 実際に統括責任者、副統括責任者で必ず平日、休日をローテーションで賄うということが現実的にできるかどうかということもあるのですけれども、一定程度、土日のローテーションに入れて調整しようかとは考えております。
○委員（福島宏子君） 土日というと区民の利用もあると思いますし、土日こそ、やはり区の施設であるからこそ、充実してほしいのです。そういうところでは、統括責任者で、土日は当然、産業振興課もいない状況になってくると思うので、そういうところにこそ、やはりしっかりとした副統括責任者なりリーダー的な方を配置していただきたいと強く要望します。
20ページからなのですが、再委託先が出ているのですけれども、再委託が22事業もあるのです。この再委託料の合計は幾らになりますでしょうか。
○
産業振興課長（西川克介君） すみません。記載している金額を電卓で入れないと、数字を押さえていませんでした。申し訳ございません。計算のお時間を下さい。今、計算しています。
○委員（福島宏子君） 再委託の中でも７項目は、これまで港区で実施してきた実績があるような、セミナーなどといった部分が占めていまして、新規の項目が７項目、あともう７項目が、リロクラブなどがこれまで委託してきた福利厚生に関するものなど、そういったものが７項目含まれていました。やはり再委託業務がこれほど多いということでは、これまでやられてきたものであれば、再委託しなくても、ＮＰＯの中でできる業務も含まれているのではないかと思うのですが、再委託が22業務というのが非常に多いということで、指定管理者の役割自体も問われてくると思うのですけれども、これほど多い再委託事業ということに関して、港区としてはどのようにお考えなのでしょうか。
○
産業振興課長（西川克介君） 再委託が多いことについては、選考委員会の中でも、そういう御指摘は当然いただいていたということでございますが、一方、再委託が合理的に選択されていることで指定管理をうまくやっていくことができるという評価を受けているということで、何でもかんでも再委託にしているという状況ではなくて、その専門性なり必要性なりをよく精査した上で再委託に出していると私どもは理解しております。
○委員（福島宏子君） 再委託というのは、大切な区民の税金がさらに企業のために、指定管理者からさらに再委託先に流れるという税金の流れをつくることになるわけですよね。このことで、区民はそんなことを求めていないと思うのです。これはやはり、再委託ありきの指定管理のやり方というのは問題があると思う。再委託が多いという委員の指摘もあったということなのですけれども、この再委託を予定している業務自体の見直しというのは今後は考えられないのでしょうか。
○
産業振興課長（西川克介君） 再委託をしている業務を再考というよりも、再委託を予定している業務の中で、必要性があるものとないもの。例えば一例を挙げますと、インデックス８の32ページを御覧いただけますでしょうか。例えばコールセンターの運営管理という形で274万円余が計上されているのですけれども、果たして規模的にコールセンターまでを用意する必要があるかなど、そういった観点での、この経費については必要ないのではないかというような調整は当然行っていくつもりです。今のはあくまで一例として挙げただけで、これを必ずゼロにしますなどというお話をしているわけではないのですけれども、そういった観点で、区は今後予算化するに当たっては、当然詳細を詰めていく予定でございます。
○委員（福島宏子君） もう、できるだけ再委託事業を減らしていけるような調整を行っていただきたいと思っています。
35ページなのですけれども、ここにも中小企業支援。やはりＮＰＯ法人も、区内の全企業の99％が中小企業ということであるわけで、販路拡大事業ということが、今は特に
新型コロナウイルス感染症の下でも、まだ２年先ではありますけれども、今の段階でも中小企業が本当に苦しい状況の中で、販路拡大事業ということが重要だと思うのですけれども、ここは本当に、できるのかどうかも含めてなのですが、販路拡大事業の見通しというか見解を、今の段階で教えていただきたいのですけれども。
○
産業振興課長（西川克介君） 販路拡大については、先ほども御説明したと思いますけれども、例えば見本市といったものに参加される企業、そういうものを選択されるという企業もいらっしゃいますし、あるいは販路開拓のためにどこかの企業とマッチングしてくれというニーズもあったりするということで、現行でもマッチングについてはそれほどの件数はありませんというお話をしましたが、見本市などを利用される方には、私どもで販路開拓支援補助金といったものをお出ししておりますので、必ずしも、これは、きょうは
産業振興センターの指定管理ということで、指定管理業務だけにフォーカスしてお話ししていますけれども、私どもが産業振興課として行う補助金の業務といったものなどとうまく関連性を持ちながら販路拡大などもやってきておりますので、そういう意味では、今後も間違いなく販路拡大なども強力に推し進めていけると自信を持っております。
○委員（福島宏子君） 誰でも相談には行かれるという体制でよろしいのですね。中小企業の経営相談というのは、誰でも行けるということでいいのですね。
○
産業振興課長（西川克介君） 港区内の中小企業であれば誰でもということでございます。
○委員（福島宏子君） 今後ますます中小企業の支援は、力を入れてやっていただいていると思うのですけれども、今後とも力を入れていただければと思います。
59ページなのですが、情報セキュリティや個人情報保護の視点で区が果たす役割はどういったものになるのかというのと、チェック機能を区が果たしていくということになると思うのですけれども、その辺りで区の果たす役割はどういったことになるのでしょうか。
○
産業振興課長（西川克介君） 情報セキュリティに関しては、区の中でも数々の指針などといったものがございますので、その遵守は徹底してまいります。
また、それが実際に遵守されているかどうかについては、これも何度も申し上げていることですけれども、産業振興課自体があちらの建物に行くということで、身近にいるということで、通常の指定管理者と違いまして、もうフロアが違うだけで同じ建物の中にいるという状況は、管理という意味では非常に心強いものと思いますし、また指定管理が始まって以降になりましたらば、情報管理についても、第三者のモニタリングといったことを通して確認していけると思っております。
○委員（福島宏子君） 分かりました。
63ページの安全対策・危機管理のところなのですけれども、これを読んでいて、ここは区民避難所になるということでいいのでしょうか。
○
産業振興課長（西川克介君）
産業振興センターは区民避難所になります。
○委員（福島宏子君） そうなると、公的な避難所ということで、避難訓練などの開催というのは義務化していただきたいと思うのですけれども、その辺はいかがでしょう。
○
産業振興課長（西川克介君） 当然のように、必ずやらせるようにします。
○委員（福島宏子君） その辺も、事業提案の中には書かれていませんが、利用者やコワーキングスペースなどで、そこに入る方々などもいると思うので、かなり定期的に、月に１回など、しっかりやっていかないと、いざというときに困ると思うので、きちんと回数なども明記した形で、区からの指導をお願いしたいのですけれども。
○
産業振興課長（西川克介君） 頻度については月１回なのかどうか、そこは私も詳しくないので、どれぐらいの頻度が最適で実際やられているのかというのは存じ上げないのですけれども、最適な頻度で行えるように事業所に話はしてまいります。
○委員（福島宏子君） 大体、区内の保育園などというところは月に１回は必ずやっていますので、少なくとも月に１回はやっていただきたいと思います。
最後に、67ページ、最後のページですが、区民雇用の考え方ということで、従業員についても港区の区民優先ということも書かれておりますし、やはり区民に開かれた、みんなが利用できる、そういった施設になっていただきたいと思って質問を終わります。
○
産業振興課長（西川克介君） 先ほど御質問いただきました再委託料の合計額、２回計算したので多分合っていると思います。9,257万4,087円です。時間がかかりまして申し訳ございません。
○副委員長（丸山たかのり君） １点だけ。コワーキングスペースのことなのですけれども、今回、提案の中で、全国の取組で定評あるアドバイザーを配置する提案と書かれていて、そのアドバイザーはそれでよいとして、私はコワーキングスペースの成否に、やはりコミュニケーションマネージャーがすごく大事だと思っているのですけれども、今回の提案書の中のインデックスの８の11から12ページにかけて、そういった提案がありますが、コミュニケーションマネージャーそのものというのは直接の記述はなかったのですが、何か提案みたいなものはあったでしょうか。
○
産業振興課長（西川克介君） 具体的な提案を、例えばこの人でというようなものはまだこれからになろうかと思いますが、例示で挙げてある、アドバイザーを考えている方々の面々を見ても、一定程度、こういったコミュニケーションマネージャーの重要性ということは当然理解している会社ですので、それは適切に選定してくれるものと考えております。
○委員長（清家あい君） ほかに御質問等ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（清家あい君） なければ、質疑はこれにて終了いたします。
お諮りいたします。委員会の運営上、あらかじめ時間を若干延長したいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（清家あい君） それでは、時間は延長されました。
採決は。
（「態度表明でお願いします」と呼ぶ者あり）
○委員長（清家あい君） それでは、態度表明が必要ということですので、各会派、順次お願いいたします。自民党議員団、お願いします。
○委員（池田こうじ君） いろいろ審議もありました。１円合わないなどという事業提案書の中でのチェックは、本来であればここではなくて行政の中でチェックされるべきもので、これにかかわらず、一言一句読み込むことが指定管理者を管理する行政の姿勢ということだと思います。先ほど森部長から御発言がありましたので、その辺は信頼していきたいと思うのですけれども、非常に、これは区民の期待の施設なので、きょうの審議を本当に糧にしていただきたいと思いますし、指定管理者制度自体、様々なメリットもあるのも事実でありますし、産業の支援、民間の支援をするということ自体が指定管理の制度の肝でありますし、
産業振興センターの存立の一つが民間の支援ということであれば、この指定管理者制度を生かして港区の産業に開かれた施設であっていただきたいということをお願い申し上げまして、議案第110号につきましては賛成いたします。
○委員長（清家あい君） 次に、みなと政策会議、お願いします。
○委員（阿部浩子君） みなと政策会議としては、先ほど質疑の中でも、また産業・地域振興支援部長のお話の中からも確認させていただきました。建物の８階には産業振興課も移ることから、区が指定管理者をしっかりと指導し、監督を行うことということで、賛成はさせていただきます。そして、三田図書館と同じ建物になることから、図書館とも連携し、ビジネス図書館の役割も担ってほしいと思います。
産業振興センターは、ホールや会議室などの貸室や、コワーキングスペースや
ビジネスサポートファクトリーなど、区民が心待ちにしていた施設となります。区内産業の振興及び地域活性化に寄与する施設になってほしいと思います。
○委員長（清家あい君） 次に、公明党議員団、お願いします。
○副委員長（丸山たかのり君） 本案に関しては賛成させていただきます。
ただ、やはり１者しか募集がないという形は、これまでも我が会派等からも述べていたように、あまり望ましいことではないと思います。今回も本来は収支計画の訂正の際に再公募のチャンスが実はあって、しかも書類が足りていないという事業者もあったということを考えると、再公募した場合にもう一者ぐらい出てきた可能性もあったのではないかと思ったりもしますが、ともあれいろいろ今回、書類上の不備もあったところですし、まだ不安な部分も当然あるのですけれども、区がしっかりとその辺は指導していただくということを条件に、本案に関しては賛成させていただきます。
○委員長（清家あい君） 次に、共産党議員団、お願いします。
○委員（福島宏子君） 公募が１事業者しかありませんでした。３つの事業者の得意分野を生かすと書かれておりますが、22事業が再委託ということで、再委託先は区内の中小企業でも何でもない会社です。港区の業務を指定管理者に委託するということは、区民の大切な税金を株式会社の利益分として使われるということです。このような税金の使い方は到底賛同はできません。事業者は、公募要項の中のその他経費に関して、先ほど来もずっと論議してまいりましたけれども、7,000万円を事業管理費とだけ記載しております。一括これだけに使われるということではありましたけれども、一括の計上は認められていないのが要項に書かれております。こういった書類の不備などがあった事業者に大切な港区の施設の管理ということを任せていいのかということには疑問を抱くわけです。そして、期待されている
産業振興センターの業務自体、港区の直営で運営されるべきです。今回の
産業振興センターに関しては、指定管理制度そのものに無理があり、無理やり指定管理のための事業者ということの公募ということになっています。指定管理者制度はそぐわないと言わざるを得ません。
よって、共産党議員団は、「議案第110号 指定管理者の指定について（
港区立産業振興センター）」については反対いたします。
○委員長（清家あい君） 次に、スマイル党、お願いいたします。
○委員（マック赤坂君） 対象事業者が１者しかないということは甚だ不満ですけれども、今回の議題としては賛成いたします。
○委員長（清家あい君） 次に、虚偽報道に負けない会、お願いいたします。
○委員（赤坂大輔君） 第２回定例会において、指定管理制度に対する疑義というものを私なりに述べたことがありますが、指定管理が定着してしばらくたっていますけれども、どんな制度にもメリットもデメリットもあるわけですけれども、私はやはり実地でデメリットを享受することを多く感じるような機会が増えてきたように感じています。ミスをしないということ、そして現場の方を見るのではなく、やはり後ろの港区などを見て、いかにミスをしないかということで、指定管理業者が替わるごとにルールがどんどん変わっていくということを目の当たりにしてきました。無目的なルールがどんどん増えて、指定管理の業者が替わるにつれて、目的とは違うルールがどんどん出てくるということで、私自身、指定管理制度というものに対して疑問を感じ始めていますので、反対します。
○委員長（清家あい君） 態度表明は終わりました。
「議案第110号 指定管理者の指定について（
港区立産業振興センター）」について採決いたします。採決の方法は挙手採決といたします。
「議案第110号」について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手をお願いいたします。
（賛成者挙手）
○委員長（清家あい君） 挙手多数と認めます。よって、「議案第110号」は原案のとおり可決することに決定いたしました。
（※本議案に関する質疑の一部について、令和３年１月20日（水）の
区民文教常任委員会にて、
産業振興課長から訂正発言あり。）
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○委員長（清家あい君） 次に、審議事項(4)「議案第111号 指定管理者の指定について（
港区立みなと図書館）」を議題といたします。理事者から提案理由の説明を求めます。
○
図書文化財課長（江村信行君） ただいま議題となりました審議事項(4)「議案第111号 指定管理者の指定について（
港区立みなと図書館）」につきまして、11月30日付資料№４を用いまして提案の補足説明をいたします。
１ページを御覧ください。項番１、施設の名称は
港区立みなと図書館で、所在地は記載のとおりでございます。
項番２、事業者選定の経過は、
港区立みなと図書館指定管理者候補者選考委員会を設置し、選考を行いました。応募事業者は２事業者でございます。(1)選考委員会委員は、外部有識者３人を含む、記載の５人で構成いたしました。(2)選考委員会の開催状況は、記載のとおり３回の会議を行いました。
２ページを御覧ください。項番３、選定された事業者は、株式会社ヴィアックスでございます。現在、みなと図書館の窓口業務を受託している事業者でございます。
項番４、指定期間は、令和４年４月１日から令和６年３月31日までの２年間でございます。
項番５、選定の理由でございます。主に評価された項目として(1)から(5)までの５項目を挙げております。(1)提案に関する実現性の高さ、(2)着実で安心感のある図書館運営への期待、(3)図書館業務の豊富な経験と実績、(4)図書館運営、図書館事業推進の意欲の高さ、(5)危機管理・災害対応でございます。
次に、見出し１、
指定管理者候補者選考委員会報告書の５ページを御覧いただけますでしょうか。項番１、第一次審査の(2)選考基準表に基づく採点でございます。２者とも、財務状況評価は可（安定的な経営基盤を有している）、資金計画評価もＡ（特に優れている）とされました。第一次審査の点数は、Ａ事業者744点、Ｂ事業者755点で、両者とも選考を通過いたしました。
(3)選考経過にありますように、Ａ事業者については、実績は十分で安心感がある。提案事業は手作り感が感じられ、好感が持てる。また、６ページを御覧いただけますでしょうか。移行期間を長めに設定していることなどが評価されました。Ｂ事業者につきましては、実績は十分であるが館長候補者の経験が少し浅い。本の要約サービスが
公立図書館として必要なサービスであるのか疑問等があるといった評価がございました。
項番２、第二次審査の(2)採点結果でございます。第二次審査の点数は、Ａ事業者445点、Ｂ事業者365点となりました。第一次審査の点数と合わせた総合点数は、Ａ事業者1,189点、Ｂ事業者1,120点でございます。
(3)選考経過にありますように、Ａ事業者については、２年間の指定期間での提案の実現性、従事者の継続雇用による安心できる図書館運営、十分な引継ぎ期間が考慮されていること。７ページを御覧いただけますでしょうか。地域に根差した適切な図書館運営を行う安心感が得られ、館運営、事業推進に関する意欲の高さ、館長候補者の経験が豊富で危機管理に関する応答も適切であることなどが評価されております。Ｂ事業者につきましては、事業者としての規模が大きく、選択肢の幅は広いのですけれども、みなと図書館としての事業提案が少ない。商業的な部分での提案が多い。大きな目標を持ち込み過ぎた感があるといった評価がされました。
以上の結果、７ページ、Ⅴ、最終選考結果にありますように、選考委員会の総意として、株式会社ヴィアックスを
港区立みなと図書館指定管理者候補者として選考いたしました。
見出し２から８までに、採点表、会議録、公募要項、事業提案書等をつけております。詳細は御参照いただければと存じます。
提案の補足説明は以上でございます。よろしく御審議の上、御決定くださいますよう、お願い申し上げます。
○委員長（清家あい君） 提案理由の説明は終わりました。質疑については明日ということでよろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
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○委員長（清家あい君） 本日、審査できなかった議案１件、請願２件、発案１件につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（清家あい君） それでは、本日継続と決定いたしました。
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○委員長（清家あい君） そのほか、何かございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（清家あい君） なければ、本日の委員会を閉会いたします。
午後 ４時４２分 閉会...